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敷島の大和心を人問わ(は)ば 朝日ににおう (ふ) 山桜花(本居宣長)。日本は天皇を国家最高権威とし、民を「おほみたから」とする「シラス国」です。


銃社会アメリカの歴史

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銃社会アメリカの歴史


今日は、動画のご紹介です。
この動画は、ねずブロのごく初期の頃に一度ご紹介した動画ですが、たいへんよくできた動画です。

米国が銃社会であることは、よく知られた事実ですが、このことについて、オハイオ州にお住まいの日本人が、ブログに面白い記事を書いておいでです。

大麻と国益のお話

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麻畑
麻畑


今日は、大麻と国益について考えてみたいと思います。

私達現代日本人は、大麻というと、麻薬であり、イケナイもの、おそろしいものと考えています。
ところがこの大麻、戦前の日本の小学校の教科書では、その栽培方法やら使用用途などが、詳しく教えられていたのです。

しかも、猛暑の夏には、まさに大麻でできた着物を、多くの人が普通に着ていました。
大麻でできた衣類は、汗を吸い取ってくれ、速乾性に優れ、夏を涼しく快適に乗り越えるのに、もっとも都合が良かったからです。

けれど大麻といえば、多くの日本人は、いまでは麻薬の一種と考えています。
本当にそうなのでしょうか。


オバマ政権によって日本はどうなるか

obamasi

ブッシュ氏が靴を投げられ、オバマ氏が大統領に就任する日も近くなりました。

オバマ氏は、中国寄りの外交政策といいますが、それが具体的に何を意味するのか。
日本はそのことをよく考えてみる必要があろうかと思います。

オバマ氏の所属する民主党は、基本的に内政重視です。そしてオバマ氏は米国内における黒人社会を選挙基盤としています。

黒人社会というのは、米国において、いわば日本に於ける在日韓国人に近い存在といえます。非常な金持ちもいますが、多くは貧しく、先祖来、被差別を受けていたという強烈な意識を持っています。

黒人の人気女性歌手が、白人興業団体の元で歌を歌うと、それだけで黒人女性歌手は、全米のブラック系の芸能プロダクションや公演会場でボイコットを受けたりもします。
それだけ強烈な被害者意識を持った社会であるということです。

オバマ氏は、保護主義、内政重視政策を採るといわれていますが、ここで基本政策として採られるのは、米国社会における富の再配分です。
ホワイトの金持ちから富を取りあげ、貧しい被差別者に富を分配する。これが基本的なdチェンジの志向です。

この志向を外交上に展開すると、東亜政策もおのずと見えてきます。
つまり、富める者をなんでアメリカが守ってやんなくちゃいけないんだ?という発想です。富める者から富を取りあげ、貧しいものに再配分するという姿勢です。

日本に関していえば、日本はアメリカの庇護のもと、これまで十分に富める国となったのだから、もういまさら守ってやる必要などない・・・・となります。

むしろ、巨大な人口を抱える中国の成長を手助けすることで、アメリカ黒人社会以上に貧しい者を多く抱える中国国家の繁栄を約束することができるし、それは15億人という巨大市場をアメリカにもたらすことになる、というのが基本的東亜政策になります。

それはいったいどういう理念なのか、もうすこし詳しく述べます。

地勢的に見れば、日本という国はアメリカ合衆国におけるカリフォルニア半島みたいなものとみることができます。いまはこのカリフォルニア(日本)が、合衆国から独立して、独自の繁栄と富を誇っている。合衆国側(中国)は、貧しい国民を多く抱えています。

合衆国側(中国側)に多くの貧しい人がいるなら、カリフォルニア(日本)を合衆国に併合させ、その持てる富を全米に再配分すれば、合衆国全体(東亜全体)が潤うことになる。つまり、巨大な人口を抱える中国が貧しく、そのすぐ隣に富める国があるならば、その富を取りあげ、巨大な貧しい人々に再配分する。これが「チェンジ」です。

なんで十分に富める国となった日本を、アメリカが兵力まで派遣して守ってやんなくちゃいけないんだ? そんなおカネがあったら、そのお金は、米国民の生活の向上のために使うべきじゃないか? という保護主義の発想です。

つまり中国が、日本や北朝鮮、韓国を併吞し、中華人民共和国朝鮮省、中華人民共和国日本省とするために、軍事行動を起こしたとしても、アメリカはこれを守らない。守る必要もない。

なぜなら、たとえば日本は、十分に中国と戦えるだけの富を米国の庇護のもとに、すでに持っている。十分な富がありながら、自ら努力して国を守ろうとせず、その結果、中国に占領され、属州化されたとしても、それはつまり日本という国の自己責任でしかない。

日本が、憲法9条がどうのこうのと、手続きや自国内でしか通用しない屁理屈を振りかざして、自らの身を守る努力をしないなら、なんでアメリカが、自国民の命を賭けてまで日本を守ってやる必要があるんだ? アメリカは、世界の警察などではないし、またそうしなければならない義務もない。合衆国政府は、あくまで合衆国民のために存在しているのであって、日本のために存在しているのではない。

アメリカにとっては、日本が中国に占領されたとしても、それによるデメリットはほとんどない。むしろ、アメリカの借金が帳消しになるだけのことだし、日本に対する米国農産物の輸出も、それが15億の人口を有する中国に振り向けられば、市場はいっきに15倍に膨れ上がる。

いまや世界は、自由主義対共産主義というイデオロギーの対立の時代ではない。資源の配分を巡って、いかに自国民を保護するかという時代が到来しているのである。いつまでも、自由主義圏の保護のためにと、日本や台湾、韓国といった小国の保護を図る時代はとっくに過ぎたのである。世界は、北米経済ゾーン、EU経済ゾーン、中華経済ゾーンという3大経済ゾーンによって、分割される時代が到来しているのである。

まして、真珠湾のだまし打ちをしたような日本を、いつまでもアメリカが「保護」している理由は何もない。日本はすでにアメリカの保護により、十分、繁栄しているのである。
独立というのは、自ら闘って勝ち取るものである。

日本や台湾、韓国が、あくまで中国と一線を画し、自国の経済・文化を守ろうとするならば、それは、それぞれの国が、みずから努力すべきことである。天はみずから助くる者を助ける。みずから助ける努力をするかしないかは、それぞれその国の指導者と国民が選択すべきことで、合衆国政府が関与するところではない。

したがって、日本が、自らの独立を守り、いまの繁栄を続けたいと思うなら、それは日本人みずからが、軍事力を強化するなり、核を保有するなり、軍隊を増強するなり、自国内で努力する道を選択しなければならない。また中国を脅威と考えるなら、日台韓三国で、同盟を結ぶなりして、自らの国家を守る努力をすべきである。

彼ら(日本)がみずからそれを選択せず、結果として中華人民共和国日本省、台湾省、管国省とになったとしても、それは自らが招いた帰結であり、アメリカはこれに関与するものではない。

・・・・・・・・・・・・・・

以上は、オバマ政権に対する非常に偏った見方と思われるかもしれません。

しかし、米国が保護主義を採るということ、そして初の黒人大統領によって、富の再配分論を持ち出すということは、内政・外交とも、これまでとはまったく違ったカタチでの「チェンジ」が始まるということであろうかと思います。

上に書いた米国の東亜政策の転換は、極論でもなんでもない。普通にアメリカ国内で考えられているシナリオといえます。
しかも、こうした東亜の軍事的緊張は、アメリカのオーナーと呼ばれる米軍産複合体にとって、当面の非常に大きな市場獲得と利益をもたらします。

米軍産複合体が、世界の警察を自称する共和党を使い、イラクの攻撃をしかけたけれども、巨額な兵器を用いる戦争は、あっという間に終わってしまうし、その後の内乱で、米国民に多くの死傷者を出していることは、米国内での非難を被る事態を招いた。
それなら、保護主義を標榜する民主党に政権を執らせ、中国・日本・台湾・韓国・北朝鮮の軍事的緊張を高め、彼ら黄色い猿どおしで、勝手に殺し合いをさせたほうが、よほど利益になるし、米国民も安全である。
そう考え、巨額の選挙資金を民主党に充て、政治的志向はほぼ同じの女性候補と黒人候補を両立させ、米国の外交政策の大転換を図る。共和党は、誰から見ても華のないマケイン氏ですから、間違っても大統領になることはない。
女性候補のクリントン氏が勝てば、全米の女性票を集め、米国民を危険に晒すな、夫や子を危険な地域に送り込むなと活動させ、黒人のオバマ氏が勝てば、富の再配分をし、自分の身は自分で守れと安保破棄へと駒を進めることができる。
米軍産複合体にとっては、どちらが勝っても、東亜ゾーンに火種を巻くことになるから、そこに巨額の商圏が生まれる。

日本は、屁理屈が多いのです。自衛隊は軍隊か否か、田母神史観は是か非か。
銃を持った強盗が家に乱入してこようとしているのに、武器も持たずに、そのうち警察が来て犯人を逮捕してくれるだろうなどという発想をするのは、日本人くらいなものです。
強盗に襲われそうだとなったら、即座に銃に弾を込め、家族を守るというのが、悲しいかな、いまの人類にとっての世界の常識なのです。それが正しいか正しくないか。個人が銃を持つことが是か非かなんてのは、殺された後ではなんの意味もない。

アメリカの国歌「星条旗よ永遠なれ」は、激しい戦いの後に、翻る星条旗の雄々しさを歌った唄です。自由は、自ら闘って勝ち取るものだ。国民というのは、国を守るために死ねる覚悟のあるものが国民だ、という思想を歌っています。
闘えない者は、チキンといってさげすまれます。

米国から見たら、理屈ばかりで自ら闘おうとしない日本はチキンであり、真珠湾で大量殺戮を行った卑怯者の国でもあります。
そのような国を、どうしてアメリカ人が自国の国民の命まで犠牲にして守らなくちゃならないのか。日米安保は、オバマ政権の下で、事実上、有名無実となることを日本は覚悟しなければならなくなると思われます。

わたしたち日本人から見れば、中国という国家の持つ異形性は、信じられないほどすさまじいものです。一部の官僚だけが富を独占し、99%の国民は、貧窮のどん底にあえいでいる。言論に自由はなく、少しでも中央政府の意向に逆らえば、簡単に収容所送りとなる。政治犯の私有財産は全額没収され、人格権も認められることはない。

日本が中華人民共和国日本省となるとどうなるか。
そのことは「ヤプー人の伝説・・・・・」という記事に書かせていただいていますが、日本が日本でいるために、子供たちや孫の未来のために、いまオバマ政権を迎えて、わたしたち日本人が、ものすごく重大な決断を迫られようとしている。

オバマ保護主義の台頭は、すくなくとも戦後特殊型日本というこの国のカタチに、大きな転換を迫ることになる・・・そんな気がしています。

02/14【オバマは左翼?】米中同盟の敵国は日本?!【桜 H20/12/18】


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イラクへの米侵攻は、実はドルの基軸通貨制を維持するためのものだった。だとするといまの金融危機は、これからの日本になにをもたらすのか?

中韓を知り過ぎた男の12月5日の記事に、xpさんが非常に面白いコメントを書いておられました。

てか、驚きの内容です。

以下、引用します。

<引用>-------------------------------------

アメリカのイラク侵攻は戦争経済やドル防衛だったと言われていますね
1944年のブレトンウッズ体制発足に伴い、英ポンドに代わり、米ドルが正式に基軸通貨になった
当時アメリカは世界的に圧倒的な量の金・ゴールドを保有し
米ドルと金を一定のレート(金1オンス=35米ドル)で交換を保証する事により
米ドルは基軸通貨として認められた
しかし

>ベトナム戦争などによる財政赤字、貿易赤字に耐えかね
>アメリカは金の保有量を遥かに超えるドルを流通させてしまった
>ドルと金を一定のレートで交換することを保証するという事は
>ドルを金の価値に対して低く出来ない
>つまり無制限にドルを発行できない
>この矛盾が限界に達し、ドルと金の交換停止を電撃的に宣言したのが
>ニクソンショック(1971年)だった
>この後の展開として米ドルの価値は暴落し、最終的な信用失墜で
>ドル基軸通貨体制は崩壊してもおかしくはなかった(三橋貴明著・ドル崩壊P200)

そこでアメリカは、金兌換制に代わるものとして石油兌換制
つまり石油は米ドルでのみ決済すること、という決まりを作って
米ドルの基軸通貨の地位を維持することにした

>米国政府は当時のOPECとの間で合意して
>全世界の原油価格は独占的にドルで値決めされなければならない
>すなわち必ずドルで決済されなければならない
(副島隆彦著・ドル覇権の崩壊P115)

ところが1999年にユーロが誕生すると翌2000年にイラクのフセインが
今までドル建てだった石油決済をユーロ建てに換えてしまった
この動きが他の中東産油諸国に広がるのをアメリカが当然懸念したでしょう
で、2003年のイラク侵攻となったわけです
アメリカはイラク占領後に石油決済をドル建てに戻した

>イラクの旧フセイン政権は2000年11月に石油取引をドルからユーロに転換した
>国連の人道支援「石油と食糧の交換」計画もユーロで実施された
>米国は2003年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある
(2006年4月17日 毎日新聞)

ドルが基軸通貨でなくなれば、基軸通貨特権(いくら借金があっても、輪転機を回せばいい)を失い
アメリカはただの赤字大国となってしまいます
海外から物を買うにしても、諸外国はドルの受け取りを拒否する
アメリカにとってはまさに恐怖ですね
イラク戦争は戦争経済で軍産複合体を活気づけるのと同時にドル防衛も果たせて
一石二鳥だったというわけです
ところが、イラク内で米軍やイラク住民を標的にしたテロ活動が頻発し
テロの掃討に打つ手がなく、アメリカはボロボロです
米軍のイラク駐留経費は膨らむ一方で、しかも今度はイランがドル建て決済からユーロ建てに移行した
アメリカによるイラク戦争はコストパフォーマンス的には既に最悪状態ではないでしょうか
個人的にはアメリカによるイランの核開発云々は
イラクが大量破壊兵器を隠し持っている事を理由に、アメリカがイラクに侵攻したのと同様
アメリカの捏造である可能性があると思います
しかしイランが本当に核開発を行っている可能性も完全否定できないので
イランが核開発している可能性は50%程度かなと見ています
米英イスラエル発の情報ばかり鵜呑みにするのは危険ですね
彼等の手のひらで踊らされるのは馬鹿です
つくづく日本は情報・諜報機関が必要だと思います

こういうアメリカにホトホト愛想が尽きるのですが
今、日本がアメリカと袂を分かつのは自殺行為ですね
自主国防力を高め、ロシア、インドなどの英連邦諸国などと二国間の連携や軍事同盟を模索し
外交や安全保障上のリスクヘッジを行うべきだと思います

-----------------------------------------

アメリカのイラク侵攻は、実は、フセインが石油取引をユーロ建てに転換したことが原因だったという説です。

なるほど「ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは、基軸通貨特権(いくら借金があっても、輪転機を回せばいい)を失い、ただの赤字大国となって」しまう。

米軍産複合体からみれば、米国がただの赤字国家となれば、巨額の費用のかかる軍事費の圧縮により、莫大な損害を被る。これを防ぐには、なんとしてもドルを基軸通貨であり続けさせなければならない。

そのために、イラクに核疑惑まででっちあげ、異常な早さで軍事進攻を行ない、国家そのものを叩き潰した。。。。

であるとするならば、政権がオバマ氏に移行したとしても、ドルの基軸通貨制の維持という米国のオーナーの意向には、なんら変わるところがない。

いまアメリカは、金融危機に陥っていますが、これによってもし、ドルの信用が失墜すれば、基軸通貨は、もしかすると、ユーロか円にとって代わられる可能性を否定できないといえます。

このうち、ユーロについては、米発の金融危機によって、ユーロ自体がゆらいでいますので、ある意味、危険は薄い。

危ないのは、世界的金融危機に陥ってもいまだに強い信用力を持つ「円」です。

円に、基軸通貨としての機能を渡さないために、米国オーナー(軍産複合体)はどうするかと考えたとき・・・・

対日本政策に関しては、日米安保もあり、いまさら軍事進攻はありえないですから、日本という国家を自滅させるのが、いちばん手っ取り早い、という選択肢が見えてきます。

どういうことかというと、米の東南アジア外交を中華寄りに舵を切る。
中国と米国の新密度が増し、日本の頭越し外交がはじまると、中国は安心して日本を属国化することができる。
血を流す戦争という選択をしなくても、中国人を日本に移住させ、日本の選挙権を与え、日本政府から巨額の賠償金が中国に払われるように仕向ければ良い。

そうなると、日本は国内治安が悪化し、国体が混乱する。
通貨は、国家としての安定がなければ信用を失う。
日本国内で通用する通貨が、円から元にシフトし、円が紙切れになるかもしれないという状況になる危険があれば、それだけで円がドルに代わる基軸通貨となる可能性は皆無になる。

そのことは東亜の治安や平和を乱すことになる。

世界の平和、人類の平和、アメリカの繁栄を掲げるブッシュ氏にしてみれば、半ば騙されてイラク進攻をし、その後もイラク内乱のために軍事費が垂れ流し状態となり、そこへこれまで守ってきた東亜の秩序への理想まで汚され、次期大統領選挙への出馬まで認められず、共和党の候補者は、誰が見ても花のないマケイン氏。
ブッシュ大統領にしてみれば、そりゃぁ、こんちくちょーって気にもなって、「イラク侵攻はCIAの誤情報に基づくものだった」くらいの暴露もしたくなるってものです。

つまり、オバマ氏の当選は、米軍産複合体のバックアップによるもで、オバマ氏の周辺を固めるスタッフも、ことごとく軍産複合体の委嘱を受けたメンバー。

彼らがしようとすることは、米国ビック3までが経営破たんを伝えられる中で、とにもかくにもドルの基軸通貨性を維持すること。

そのためには、今後日本に対する圧力を高め、円を崩壊・自滅の道に進ませるのが、最も手早いという筋書きになる。

つまり、昨今の中国の露骨なまでの日本攻撃や、今回の国籍法改正に見られる一連の売国行動は、日本の独立性=円の信用を失墜させるためのもの・・・そんなストーリーを見てとることができるかもしれないといえます。

仮にそうなると、ただでさえ、増長大魔王の中国のこと。日本に対し、嵩にかかったように様々な要求を突きつけ、国内では反日教育を一層強化し、日本の属国化をさらにいっそう推進してくることになる。

この結果なにが起こるか。

日本国内の政治、マスコミの左傾化はいっそう著しいものとなり、これに異を唱える者はウヨクというレッテルを貼られて、言論の自由を奪われ、法改正によって政治犯が創設され、自由な発言をしようとする者はことごとく収容所送りとなる。

2007年には、生まれてくる赤ちゃんの150人にひとりが中国系だったものが、2011年頃には、80人に1人、2020年には2人に1人が中国系となり、学校で使われる教科書も中国語表記に。。。。。

2030年には、日本という独立国はなくなり、中華人民共和国日本省という名の自治区が誕生する・・・なんてことになりかねない事態を迎える・・・なんて空想でなくなるかもしれない。

そうならないために、日本は、いま何が必要か。何をしなければならないか。。。

これはめちゃくちゃ、むつかしい問題です・・・・

幕末のころ、イギリス・フランス・アメリカが日本を植民地化しようと狙ってきました。ところが日本の武士の持つ高度な精神性と、見ただけの蒸気船をあっという間に自分たちで模倣し作り上げた日本の学術水準の高さを見て、彼らは日本を工業国家として相応な貿易相手としての取引(かなり差別的ではありましたが)をするという選択をしました。

幕府側にはフランス、官軍側には英国。

当時、列強にはそれなりに自分たちにとって都合の良い思惑があったろうと思います。しかし、その中を日本は、国家として対等な関係を構築するよう必死の努力をした。

国籍法の改悪は、北朝鮮の崩壊によって起こるであろう韓国・中国への大量難民流出と、目下の韓国の財政破綻、これに加えて、中国の約2億の無戸籍者の受け入れ、ひとり300万円で日本の国籍をとらせるビジネス(1000万人の移民を実現すると、蛇頭の懐には30兆円のお金が転がり込む)に、米国のドル防衛のために、日本の円を骨抜きにしようとする思惑が働いた結果。。。とみることができるかもしれません。

彼らにとって政治的強敵となりうる総理総裁は、ありとあらゆる工作をして一刻も早く倒すに越したことはない。

誇りある日本を取り戻そうとしたやや情動的な安倍総理、理詰めで官僚や諸外国を説得する秀才福田総理、気合いで諸外国(特にEU諸国)に人気の高い麻生総理。

いづれも邪魔な存在とみることができます。

都合のいいのは、野心と金欲が強くて転びやすい政治家。秘書に美人韓国人などを置いていたら、なお都合がいい。

整理します。

■ とにかくドルの基軸通貨性を失わせてはならない米軍産複合体。
(そのためには一国さえをも滅ぼす。イラクで証明)
金融危機によってドルの価値が下がり、円に基軸通貨性を奪われると米国はただの赤字国家に転落し、軍産複合体はその最大の市場を失う、もしくは取引規模の大幅縮減を余儀なくされる。

■ 中国の無戸籍者を日本に移民させることで手数料収入30兆円を狙う(1千万人×300万円)蛇頭。

■ 日本の高い技術力が欲しい人民解放軍
(兵員数だけは多いが装備が旧式な中国軍。現代戦ではハイテク装備がモノを言うことはイラク戦争が証明)

■ 日本を属国化することで日本製品を名実ともに中国製品して世界の市場を席巻したい中国経済界。

■ 北朝鮮の崩壊で生じる難民の捌け口を日本に求めたい韓国政府。

■ 日本からの円借款を、もっと引き出し、なおかつ1円も返したくない韓国政府。

こうした米中韓の思惑の中に、いまの日本があると考えることができます。

これらの要求をまるのみするということは、

★ 日本に大恐慌が訪れる。円は価値を失い紙切れになる。大量倒産が起こり巷に失業者があふれる。

★ 日本に中国人や韓国人移住者が蔓延し、国内治安は最悪なまでに悪化する。

★ 飽食の時代が終わりを告げ、日本に飢餓の時代が到来する。
(日本の食料は、諸外国からの輸入品頼みですが、輸出によって外貨を稼がないと
日本は食料の買い付けができない。そうなると国内自給分だけでは、日本人1億2600万人のうち、約2400万人分の食料しか供給することができないです)

という事態を招くことになります。
要するに、日本国が崩壊する。

そこまでしなくても、北朝鮮にテポドンを一発、東京に打ち込ませるだけでも、日本という国は一気に崩壊するかもしれない。

なんだかSF的なシナリオみたいになってきましたが、世界の情勢なんてものは、一瞬の変化で大きく変わります。

繁栄を誇ったドバイが、破たん。
イラクやアフガンの難民生活。
パレスチナ等々の例・・・

米ドルの基軸通貨性を維持し、日本がこれにとってかわることをしない。
日本が国としての独立を保ちつつ、米国・中国双方との国交を良好に保ちつつ、日本国民の生活と安全を守りぬく。

そのための選択肢は、限られています。
そして、待ったなし!の状態にきているように思います。

すくなくとも、大勢に影響のない「問題発言」がどうとかで、ごちゃごちゃやっているようなときではないように思います。

最後にひとつだけ。
さきほど公明党の太田昭宏代表が田原総一郎のサンデープロジェクトに出て、いまの日本は危機なんだと強調していました。

太田代表の主張に賛成と書いたら、抵抗感を持つ方がおいでかもしれませんが、

太田昭宏氏の

「政治家は評論家じゃないんだ。
閣僚も議員も総理も、日本はいま危機にある。そういうときに隅の方でごちゃごちゃ言ってるんじゃなくて、寝袋持って首相官邸に泊まり込む。危機打開を徹底して探る。その気迫が必要なんだ。」

という発言は、思わず、「その通り!」とうなづきました。

あいつが悪い、こいつが悪い、カネをくれるのはドコダ?? 

(;`O´)oオイコラ!!

政治家諸氏は、国民の生活の安定と安全を守るために、「私は命がけで戦う」と選挙で約束したのではないですか?

政治家諸氏には、議論をしていただくのはおおいに結構だが、きちんと相手の話も聞いてほしい。
議論にもならない、ただの評論など、いい加減にしてほしい。

「気迫をもって戦ってほしい」、そう思います。

まさにいま、日本は危機にある。
関連記事「ヤプー人の伝説」
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-295.html

コメディアン、ジョージ・カーリンの珠玉の論評

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日本にとって日米関係はもすごく大事!

韓国の新聞「中央日報」が、非常に示唆に富んだおもしろい内容の記事を載せていました。

韓半島の重要な時期にいつも‘民主党大統領’がいた
2008年11月10日17時46分 / 提供:中央日報

記事は、≪米民主党は自由主義的な国際主義を標ぼう、孤立主義性向の共和党よりも国際政治に頻繁に介入してきたのは事実≫としたうえで、具体的な例を挙げます。

トルーマン大統領(第33代)

北朝鮮が1950年6月25日に南侵すると、すぐに米軍と国連軍を投入し、韓国戦争(1950-1953)に参戦。
ソ連の支援を受けて韓半島を共産化しようという北朝鮮の意図を看破したからだ。
決定が少しでも遅れていれば、韓半島は北朝鮮によって統一されている可能性もあった。

ケネディ大統領(第35代)

ベトナム戦争に本格的に介入した。
ケネディ大統領は当時、世界が共産化ドミノの脅威を受けていると判断し、ベトナム派兵を3200人に拡大した。(・・・なぜか数字がおかしいですが・・・そのままコピペです)

カーター大統領(第39代)

北朝鮮の脅威に対応し、78年、韓米連合司令部を創設した。
77年に就任したカーター大統領は78-82年、3段階に分けて在韓米軍と核兵器を完全撤収することにし、その代わり韓米連合司令部をつくることにした。 しかし在韓米軍司令部と情報機関・議会の反対にぶつかり、在韓米軍は完全撤収ではなく6000人を縮小するにとどまった。

クリントン大統領(第42代)

北朝鮮核問題の突出で前政権の在韓米軍縮小と韓米連合司令部解体政策を中断した。
クリントン政権は序盤は北朝鮮との交渉を試みた。
しかし北朝鮮が核兵器不拡散条約(NPT)を脱退し、核査察を拒否すると、核施設が集中している寧辺(ニョンビョン)を爆撃する作戦計画を立てた。


高麗(コリョ)大の金キム・ソンハン教授は、
「米民主党政権は幅広い思考で、敵とも対話をするほど柔軟だ」とし、
「しかし相手が約束を守らなかったり原則と信頼を崩したりすれば、軍事力などあらゆるものを動員し、迅速果敢に懲戒する性向がある」と指摘した。

したがってオバマ政権は核と人権問題をめぐり北朝鮮とまず対話をし、チャンスを与えるが、北朝鮮が核兵器を放棄せず米国を欺いたり北朝鮮住民の人権問題を解決しなければ、金正日政権を強く制裁すると予想される。。。。

(以上、記事からの引用)
-------------------------------------------

韓国にも人材はいた!なんて思ってしまいました^^;
(韓国の方(^。^;)ゴメンナサイ・・・)
おそらく、記事の最後に紹介されているキム教授の分析は、正しく、そのとおりの方向に向かうと思われます。

具体的な制裁の内容はどういうものか。

もし、米軍が韓国軍と歩調をあわせた軍事介入となると、事はたいへんです。

≪小規模軍事介入≫
米が、北にあるミサイル基地だけを攻撃する小規模軍事介入。この場合、北は大砲や小型攻撃ミサイルを用いてソウル等の都市を無差別攻撃して報復します。死者100万人以上。大惨事となる危険がある。

≪大規模軍事介入≫
北の軍事力と政権施設を瞬時に破壊し尽くすという作戦。作戦開始からほぼ60分で北の軍事施設と政府建物は壊滅します。
北に報復のチャンスを与えないというこの作戦は、南の被害をもたらさず、軍事的には成功にみえますが、これを行った場合、北の難民がドドっと韓国に押し寄せることになり、後に韓国経済に壊滅的打撃を与え、おおきな国際問題を引き起こします。これは結果として米国世論が許さず、オバマ政権の存続を危うくします。(おそらく選択されない)

もっといえば、さらに米韓両国の北への軍事進攻に対し、中国がどうでるかという問題も発生する。
中国陸軍が破壊後の北に進行し、北を占領しようとした場合、戦線がいっきに泥沼化する危険もあります。

この場合、日本にある米軍施設も中北連合軍の標的となりますから、日本国土も弾道ミサイルや爆撃機による攻撃の危険にさらされることになる。かなりアブナイ話です。

≪経済制裁≫
北は相変わらず年間数10万人規模で餓死者を出しています。
(日本が韓半島から撤退したとき、多くの大規模工業施設は北に残されました。ですから日本が撤収した当時は、北の方が南よりもはるかに豊かだった。戦後60年の政治体制で、南は豊かに。北は飢えに苦しんでいる。政治ってこわいものです)
経済制裁が発動されると、北の民衆はますます飢えます。そうなると中国への脱北者が増加する。
これは中国に北への政治・軍事両面での介入の口実を与えることになる。
そして中国が北に経済・農業支援をするようになると、北は事実上李氏朝鮮の時代同様の体制となり、中国の属国として、政権は維持されます。北の民衆にとってそれがシアワセなことかどうかはわからないけれど、おそらく政治的にも軍事的にも経済的にも、これが最も軟着陸。
経済力をつけた中国の支援によって、北の農業・経済が底値安定化する方向に向かう。当面の軍事衝突は避けられます。

ただし、なんの保証もなく共産主義勢力を拡大するという政策は、米国内の世論が許しませんから、米軍は、共産主義への備えとして、韓国内にある米軍基地、ならびに日本にある米軍基地の戦力も強化することになります。

いずれにせよ、なぜか米民主党の政権においては、かならず世界は激変する。
世の中の動きは早いです。

先日書いた★オバマ政権の誕生と米軍産複合体★で、米国の韓国向けスワップの発表が、日本の政界の風向きを一瞬にして変化させたように、一瞬の変化で、世界は激変していきます。

いま、世界は1929年の世界大恐慌以上の大変な時代を迎えている。(ちなみに第二次世界大戦が勃発したのは1939年)

先日も書きましたが、こうした事態の背景として注視しなければならないのが、米軍産複合体の動きです。軍産複合体も経済組織である以上、こうした事態の変化の中で、必ず組織を拡大しようとする。
ベトナム戦争当時は、まだ機関銃やバズーカ砲など、規格大量生産型の兵器が主な販売品目であったといえます。だから陸戦隊の派遣が、巨大な富を動かした。
ところが、現代戦では、敵の攻撃を探知して迅速に迎撃し、敵兵力を無力化する「迎撃システム」が軍産複合体の主力販売品目です。経済規模が拡大し、規格大量生産品なんて、ほとんどカネにならないけれど、迎撃システムは、めちゃめちゃカネになる。なにせ高い。

世界はいま未曾有の金融パニック、構造不況に突入していますが、こうした中で米国経済を救うのは、やはり産業振興による製品輸出しかないです。ルーズベルトのニューディール政策なんていわば国内公共工事の振興政策ですが、こうした内需向けのものだけでは、もはや深刻な米国経済を救えない。それだけ経済規模が拡大しているからです。このことは日本も同じでいまさら役に立たない公共施設を乱造しても、景気はちっともよくならない。

そうなるとやはり、高額の迎撃システムの輸出が今後の米国経済復興のカギとなる。

日本は日米関係を良好に保ち、高い技術と精密部品を米国に提供し、米国はこれをシステム化・製品化して同盟国に販売する。
日本は米国に部品を輸出して製品を買うことになりますが、部品供給とシステム完成までの間にタイムラグがあることから、為替操作でこのリスクを回避することができる。
そうすることで、日本も電子機器や特殊金属分野で産業の育成を実現でき、これが日本の景気回復に大きく役立つようになるし、世界を恐慌から救う道にもなると思います。

人類史上、科学技術は、常に戦争による殺傷力の強化を目的に発展してきました。
しかし、人類が究極の兵器「核」を持つことで、殺傷力は極大化した。
いま、世界に必要な技術は、核や敵の殺傷用兵器を無力化してしまうシステム防衛力です。
ようやく人類はいま、科学技術をもって殺傷力を無力化させて戦争を回避させるという時代を迎えることができたのではないかと思います。
そうした中で、日本が、米国と協力して世界の平和と安定のために貢献できたら・・・・
それって素晴らしいことだと思いませんか?

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麻生首相の「有事」対策を評価する! 【田原総一朗のタブーに挑戦!】

田原総一朗さんですw麻生首相の"有事"政策に対して無知なマスコミと"有事"の対策をしないで対決姿勢をとる民主党について批判しています。そして小沢一郎氏が議員辞職すると予想。


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オバマ政権の誕生と米軍産複合体

オバマ氏の誕生は、間違いなくアメリカを中心に世界に自国保護主義を拡大させる・・・このことは近時の金融危機を考えても当然の流れと思います。また東亜政策としては日本よりも中国寄りの外交となる。これも大方の予測の一致するところです。

一方、今回のオバマ氏当選に関して、米軍産複合体はほとんど表に出てきません。
しかし、この軍産複合体が米国経済の20%を超えるポテンシャリティを持っていることは、誰が大統領になろうが変わらない。

軍産複合体にとって、景気が良くなる道はただひとつ。軍事物資が売れること。米国が世界の警察機能を縮小し、自国の生活者優先の政策を実現するためには、米国産の軍事システム・・・いまどき機関銃や弾丸などの規格大量生産品は大量に売れても金額はたかが知れています。売り物になるのは軍事防衛システムです・・・が売れてくれないといけない。

ところが米軍自体が活動を縮小に向かわせるとなると、新たな軍事システムの買い手がどうしても必要になります。

その買い手となるのは、米国の半属国であり、米国に決して逆らわない国、しかも、ある程度、お金を持っている先でなければなりません。

そうです。日本です。日本しかその買い手となる国はない。他に可能性のある国がありますか?

日本が、米国の軍事システムを購入するというのは、同時に日本にとっても、超最先端軍事技術の80%以上が日本製部品によるという実情を考えれば、日本にとっても産業活性化の意味がある。
しかも日本は憲法で戦争を放棄しており、決して自ら戦争を起こすことはない。
米軍産複合体にとって、日本ほどよい市場はないといいきることができます。

そうなると、中国寄りのオバマ氏は非常に都合のよい大統領ということになります。なぜか。

米国政府が中国寄りになり、中国が経済力をつけると彼らは必ず軍事力の強化を拡大を図ります。それは台湾・日本にとってはそのまま軍事的脅威となります。

返す刀で、米国は日本に対し、自主防衛力増強のための自衛隊装備の拡充を要求します。
自衛隊装備のシステム的増強は、日本の不戦志向と矛盾しません。
なぜなら日本は外交のための軍事力の使用を永久に放棄した国であり、自衛隊の防衛システムは自国の防衛にのみ使用されるからです。

いま世界が最も求めている防衛システムは、敵国から発射された核ミサイルを爆発前に迎撃するシステムです。これには情報のキャッチアップから、迎撃ミサイルの発射、確実に核ミサイルを破壊する命中精度などが要求されます。
また、近海にやってきた敵国原潜からいきなり発射される核搭載のミサイルに対しても、ほんの数秒以内にこれを探知し、迎撃する機能が要求されます。

この開発のカギを握るのが日本であり、その装備を日米が協力して開発し共有する。部品は日本が提供し、アメリカがこれを製品化する。さらに迎撃用戦闘機(一機120億円)、イージス艦、原子力潜水艦、陸上迎撃システムを日本が増強する。これだけでも、日本は数十兆円規模の買い物になります。日本も電子部品を中心に輸出が増加し、産業が活性化します。

も日本が、これから先、年間10兆円の資金をこの先10年装備の抜本的強化に費やすなら(現在の年間予算5兆円)、米国に流れるお金は50兆円、なんと5000億ドルの資金が米国をうるおします。

そのために必要な手当てを、米軍産複合体は日本に対して要求してくる。

これを日本がのめば良し。のまなければ、米は自国の日本に対する小麦や大豆、リン、自動車、家電品の輸出を禁じ、米国民の生活者保護優先の名のもとに日本を日干し(まさに日干し)にかかります。

軍事システムの導入に関しては、異論を持つ方も多いと思いますが、それをするしか日本が生き残る道はない。しかも、装備するのはすべて防衛システムであり、他国を攻めるためのものではない。

おそらく、中国や韓国はこれに対して猛烈な抗議運動を日本国内で展開することでしょう。政治レベルでは、親中、親韓の民主党がやはり大きな抵抗勢力となる。

昨今、民主党は衆議院の解散をめぐってマスコミを巻き込んだ大々的な政権奪取のキャンペーンを張りました。とにかく自民党の代議士や、閣僚が何かモノをいえば「問題発言!」すさまじいとしか言いようのない大キャンペーンです。
これだけのキャンペーンを張るには、相当量の資金がかかります。その資金の出所はどこだったのか。

一説によれば韓国の外貨危機を前に、民主党に政権を取らせることで日本からの援助資金を得ようとした韓国が、多額の資金を民主党に提供する約束をしていたといわれています。
民主党はこの資金をあてこみ、マスコミと協調してめいっぱいの反自民キャンペーンをはった。
しかしこのことは、米国が300億ドルを韓国に支援することを決めた10月29日深夜の時点で水に流れます。以後、民党はいきなり政治資金に困るという事態を招いた。

選挙にはカネがかかります。選挙で政権を取るには、マスコミへのカネのバラマキ、中小政党への利益誘導等々、多額の軍資金が必要となります。
そのためにあてこんでいた資金が、10月29日の米国の韓国支援(スワップ)の発表で、いっきに消えた・・・・すでに民主党にカネはなく、その利権にぶらさがろうとしていた人たちは、ことごとく資金繰りに困るという事態を招いている。今日が11月7日。あれからわずか9日。。。世の中の変化は一瞬です。

一説によれば、こうした日本の民主党の韓国寄りの資金計画が、米国の逆鱗に触れ、米が独自に韓国を世話したともいわれています。
アメリカにしたところで、韓国への300億ドル(3兆円)の支援は、来年4月30日までと期限付きではあるものの、ただカネを渡すようなバカはいません。
それ以上に利益があがることが、どこか別のところに見込めるからカネを出す。。。あたりまえのことです。

韓国経済はいづれ破綻する。それは見えている。ならば300億ドルの経済支援は、ドブにカネを捨てるのと同じ。いま金融危機で自国の財務がたいへんなときに、なぜこのカネを米が出したのか。
そう考えたら、答えはおのずと見えてきます。

簡単にいえば、米(米軍事複合体はといってもいい)は、日本の民主党ではなく、自民をパートナーとして選んだ、ということです。一時は、自民党の幹事長として米国のイラク攻撃に際しての後方支援を受諾する立役者となった小沢氏ですが、野党に下り、新韓、新中となる姿を見て、さすがの米国も、呆れたのでしょう。

決まったら、世界の動きは速いです。すでに民主党に未来はなく、日本はまちがいなく今後10年、自民政権が続きます。そして日本は、米と共同して防衛力の強化を図ることでしょう。それが日米関係を安定させ、日米両国の経済危機を救うカギだからです。

日本が防衛予算を5兆円規模の積み増しするということは、米国が先般出資を決めた韓国への3兆円のスワップ取引に提供したカネをいきなり初年度で取り返す意味を持ちます。
これがあるから、米は韓国に300億ドルを出した。

出した以上、米は確実に日本に国防予算の積み増しを要求します。
なぜならそれが米国軍産複合体の要求だからです。そしてそのことが米国内の景気回復の起爆剤となり、日本にとっても米国にとっても、輸出が伸び、産業が成長し、国防システムが強化されるという一石が2鳥にも3鳥にもなる国益につながることだからです。
また同時に、東亜の平和と安定のために、それは必要なことでもあります。

こう書くと、それでも国防費というのはちょっと・・・という方もおいでかもしれません。しかし、逆に米国軍産複合体が、日本とほぼ同じ外貨準備高を持つ中国に兵器を売るという選択を取ったらどうなるのでしょう?

いまどきの戦争では、機関銃や、ライフルなどの第二次世界大戦当時の武器など、たかがしれてます。戦闘機も60年前のプロペラ機のドッグファイトなんて時代は、とっくに終わっています。

いまの中国は、なるほどネパールやウイグルに軍事進攻していますが、それでも、やっていることは第二次大戦当時の陸戦とさして変わらない。
ひとことで言ったら、時代遅れの戦闘行為でしかない。

現代戦は、システム戦となっています。そのことはイラクでの米軍の熱砂の嵐作戦を見てもあきらかです。
イラク軍は、旧ソ連製の重戦車を砂漠に展開した。戦車部隊に対しては本来なら爆撃機による迎撃が一番とされているのですが、米軍は、これに対し、相手の戦車部隊の出撃を見てから、悠然と戦車部隊を繰り出します。
そして、米戦車部隊とソ連製イラク戦車部隊が砂漠で激突した。
激突というのは、いってみれば白兵戦のようなもので、双方にそれなりの被害が出るものです。ところが、戦闘は互いの戦車部隊の出会いからわずか5分で終わった。イラク戦車は、わずか5分で全車破壊され、米軍の被害はゼロ。ゼロです。
なぜか。

米軍の戦車には日本製のGPS装置と、射撃システムが備わっていた。
敵戦車は衛星システムで現在地を一台一台全部把握しており、会戦時は、一台一台の戦車が敵戦車にいちいち照準をあわせるのではなく、すべて衛生監視システムによって迎撃対象戦車が、各戦車に割り当てられていた。
そして、砂漠のでこぼこ道を走行しながら、戦車砲の照準は戦車の揺れと関わりなく、敵戦車にピタリと当たられていた。
あとは射程にはいるのを待つだけ。射程に入った瞬間に砲撃開始。30秒後には、敵戦車部隊は、全滅。。。。。

これが現代戦です。他にもパトリオットミサイルなんて迎撃ミサイル、ピンポイントのミサイル攻撃なんてのも紹介された。すべて電子部品は日本製です。

戦争は怪しからんから、そういう電子部品を日本が輸出することも怪しからんとは言わないでください。そういう迎撃ができるようになったことで、現代戦では第二次世界大戦であったような都市部の一般人に対する無差別爆撃のような悲惨なできごとを回避できるようになったのですから。

そうした装備を、人民解放軍が持つということは、そのまま世界の脅威となる。間違いないことです。
しかし巨大化した軍産複合体は、その巨大化した体を支えるに足るだけの市場を常に要求します。これが米国最大の内圧です。

ともあれ、オバマ氏の当選、保護主義への傾斜、という流れの中で、日本は今後、国防システムの強化をし、米国との協調体制を一層強化することになる。その過程で日本は自国への誇りを取り戻し、イデオロギーの悪魔から身を守る新保守主義の道を歩むことになろかと思われます。
それが当面のながれです。

もし、この選択を間違え、日本が中華や韓国寄りの選択をしたら、間違いなく日本は破壊される。それはとっても簡単なことなのです。東京、大阪、名古屋、福岡に、北からミサイル一本打ち込むだけでいい。たった4発です。これで日本はオワリです。

我々の生活を守るためにも、日本の平和な日々を守るためにも、親米政策は今後とも日本にとっての生命線です。
そしてその中で、日本は日本の誇りを取り戻すことになる。

それがいまの世界の流れだと思います。

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大いなる陰謀:知られざる9/11報道特集 (1/8)


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アメリカの対応は早いですね@@;

アメリカの対応は早いですね@@;

<引用>------------------------------------
米政府は20日、議会に対して金融危機対策の原案を示し、公的資金による金融機関からの不良資産買い取り総額を最大7000億ドル(約75兆円)とすることを明らかにした。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機が世界的な金融恐慌に発展するのを防ぐため、大胆な措置を盛り込んだ。金融機関に対する政府支援としては大恐慌時の1930年代以来最大の規模となる。複数の米メディアが伝えた。
--------------------------------------------
[米国]不良資産買い取りに75兆円投入 政府、議会と調整
(livedoorニュース)

議員とマスコミがワイワイさわぐだけで、重要なことは何一つ決めることができない日本の国会。

金融不安が起こるとともに、すぐに具体的な対策がポンと出るアメリカ。
アメリカの動きは早いですね^^

共産圏の国は一党独裁政権なので、たとえば戦争をするので、即時決定即時行動できる。
これに対し、自由主義圏の国は、議会の承認がなければなにもできないので、実行までに時間がかかるといわれています。

日本の場合はもっと特殊。

 大統領制の国=大統領の意向を議会が承認
 日 本   =議会の決定を内閣が実行

船頭多くして船、山に登る・・・・

リーマン・ショックによって、アメリカ・バブルが崩壊し、

その後の為替がどう動くのか、
金融の安全は、どうなるのか、
不況はどの程度拡大するのか、
国際社会に地殻変動はあるのか、

1ドル70円の時代が来るなんて噂もあります。
世界の金融機関の半数が倒産するなんて噂もあります。
国際的資源不足の中で、1920年の世界恐慌以上の世界的不況が到来するという噂もあります。しかも今回は、世界的食料不足というオマケつき。
中国のわがままと今回のリーマン・ショックから、国際社会が自由貿易から、いっきに保護貿易にシフトするという噂もあります。

日本においては、超高齢化社会と年金・医療制度の崩壊という現実もある。
教育も崩壊している。

それら多角的構造を、どう考え、どう対処するのか。

議員さんという船頭ばかりが多くて何も決めれないニッポン

今日は、:::( ^^)T ::: 雨だw

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リーマン・ブラザーズ破綻 世界恐慌の引き金か?


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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず

Author:小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず
連絡先: nezu3344@gmail.com
執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんのひとりごと」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「奇跡の将軍樋口季一郎」、「古事記から読み解く経営の真髄」などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。

日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
(著書)

『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』

『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』

『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』

『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦

『ねずさんと語る古事記 壱〜序文、創生の神々、伊耶那岐と伊耶那美』
最新刊
『ねずさんと語る古事記・弐〜天照大御神と須佐之男命、八俣遠呂智、大国主神』

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