ねずさんのひとりごと

【そろそろ本気でパチンコ課税導入を考えよう】
http://www.yamatopress.com/c/9/16/3572/

パチンコ業界はその資金力でゴールデンタイムにテレビＣＭを流しマスコミに圧力をかけているといわれています。

パチンコの市場規模は、２１兆円です。
我が国の自動車産業の市場規模が４４兆円です。
パチンコは、その半分に匹敵する巨大産業となっています。

そのパチンコは、現在風営法の傘下に入っています。
賭博ではなく、ゲームセンターやナイトクラブのような風俗営業に分類されているのです。

もしこれが賭博と認定されれば、売上に対して１００％課税が可能となります。
そうなると、日本政府は２１兆円の税収増となり、２００％課税すれば４２兆円の税収増となります。
これは、住民税その他の税金が無料に出来るくらいの巨額税収です。

また、もしパチンコがなくなれば、２１兆円の国内パチンコ消費は、他の消費に向かいます。
たいへんな経済効果です。
さらにマスコミや政治家が、パチンコマネーに踊らされる事もなくなる。

要するに、経済的にも外交的にも日本を救う最短ルートがパチンコ課税かもしれない、ということになります。

日本国内のパチンコ店は、おおむね在日コリアン資本ですが、彼らの本国である韓国ではパチンコは悪とされ全廃されています。

今こそ本気でパチンコ大幅課税、並びにパチンコ違法→廃止に持ち込むべきときにきています。


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パチンコの仕組み
─────────
　玉を借りる
　　↓
　パチンコをする
　　↓
　出た玉を景品に変える
　　↓
　景品交換所で景品を現金にする

要するにパチンコ店と、景品交換所、顧客の三者間取引をすることで、パチンコ賭博を、合法化しているわけです。
同じことを花札やトランプでやったらすぐに逮捕されてしまいます。

警察キャリアが大量にパチンコ産業に天下っています。
また、パチンコストアー協会の政治分野アドバイザーには（2011.2.18現在）民主党議員３７名（最多）、自民党議員１１名　公明党議員３名　無所属議員２名が名を連ねています。
いずれも、大物国会議員です。

現在パチンコは、ギャンブルではなく風営法７号業種とされています。
そして監督官庁は、警察庁です。
警察庁が、パチンコを賭博場ではなく、ゲームセンターのような遊技場と見なしているから今のパチンコの状態があります。

ならば白黒つけようではないか！というのが、今回の呼びかけです。
　
そのために、パチンコは違法であると国や警察を相手に訴訟を起こします。

トランプや花札では捕まる事がなぜパチンコだけが許されているのか、ゲームセンターでゲームコインを買い取っても同じではないのかという主張です。

裁判の結果、パチンコが違法となれば、パチンコ業界を全廃させることができます。

ギャンブルと認定されれば、競馬や競輪と同じ様に大幅課税することが可能になる。
なぜなら、遊戯施設への課税は、利益課税ですが、賭博なら売上課税になるからです。

いままで多くの自治体がパチンコ課税に手を付けて来ています。
しかしどこも結論を出す事が出来ないままにフェードアウトしてしまっています。

これはなぜか？と思うのです。

それならば、パチンコマネーの影響を受けやすいマスコミや政治家に頼るのではなく国民自身が訴えることが最強で最後の手段となるのではなかろうか、というのが今回の提訴の趣旨です。

東京・荒川区議に、小坂英二という方がいます。
彼は、「法定外課税」を使って、荒川区でパチンコ課税を実現しようと呼びかけています。

国レベルでパチンコ課税を実現するには法整備が大変かもしれません。
しかし地方自治体の法定外課税なら、議会の半数が賛成すれば実現する事ができます。
それならば手始めに、地方から法定外課税を実現していこうではないか、という主張です。

そしていよいよ、初めてのパチンコ打倒のための国民大会開催されます。

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日時：３月１７日（木）１８：３０
場所：豊島公会堂
件名：パチンコ違法化大幅課税を求める議員と国民の会設立大会

これは、日本で初めての大規模な形での有志による国民・議員がパチンコの違法化を前提として大幅課税、ＣＭ禁止を求める会の設立総会です。

後援・協賛団体への声掛け、国会議員、各政党への働き掛けはこれからです。 　

豊島公会堂には、８０２人が入れます。

１人でも多くの方にご来場いただき、 日本人の正気を示そう！
多くの方にお声をかけていただき是非ご来場下さい。

代表世話人：荒川区議会議員　小坂　英二
日時：平成２３年３月１７日（木） 　　　　
１８：３０開会（１８：００開場）
場所：豊島公会堂（みらい座いけぶくろ）
　※ＪＲ山手線池袋駅東口下車　徒歩約５分

【議事】
★若宮 健 氏：基調講演
　（「何故、韓国はパチンコを全廃できたか」著者）
★パチンコ中毒経験者の体験談
★来賓よりの挨拶
★シンポジウム
★賛同議員からのアピール
★共同宣言採択

【設立趣意】
２２兆円産業のパチンコ産業は日本国にとり娯楽の範疇を超え、依存精神の増大、育児放棄、 勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。

テレビを中心とするマス コミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてＣＭ等を流し、特定番組のスポンサーになって る背景も有り、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を 持つ。

また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘もなされて いるのは周知のことである。

日本における成人男性の６％が異常ギャンブルリングに陥って いるという調査結果は欧米諸国と比べても高く、１５，０００店ものパチンコ店が日本全国 に有り、遠隔操作等を通じて依存症が作りだされている背景が有ってこそである。

そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されて いることが、異常である。

韓国では平成２０年にパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける 為にも極めて妥当な判断である。

日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法を明確に改正し、国民の劣化を防ぐ ことが次世代への責任であるとの信念を持つ議員と国民が連帯して問題提起をする場を作るべく、「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」を設立するものである。

国に対しては「パチンコの違法化」を求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチン コへの大幅課税」を求めることが活動の主体である。

同時にパチンコメーカーによるテレビＣＭ等禁止を求めることは言うまでも無いことである。

パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」べきことを訴えることも重要である。

多くの地方議員と国民の参加を通じて運動が盛り上がり、世論を背景に目的 が達成されると信じて会を設立するものである。

活動内容： ・国会・地方議会への請願運動 ・問題意識を共有すべく専門家を交えたイベントを開かれた場で開催する。

・同志の情報共有・情報公開・共闘
・パチンコ問題啓発の街頭活動
・デモ開催
・その他

【会の目的達成に必要な取り組み】
※パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会、

　賛同議員・前議員（候補）は現在も募集中です。
　お知り合いの議員（前職。候補も含む）へ是非、お声掛けを。
（以下の情報は適宜、追記していきます。）

★賛同地方議員
（前職、挑戦中含む）
（都道府県・自治体五十音順）

（新潟県）柏崎市議　三井田孝欧
（埼玉県）埼玉県議　鈴木正人　埼玉県議　諸井真英 吉川市議　安田真也　行田市（挑戦中）柿沼貴志
（千葉県）千葉市議　田沼隆志　前銚子市長　岡野俊昭
（神奈川県）伊勢原市議　添田隆晴　横浜市議　工藤裕一郎
（東京都）東京都議　土屋たかゆき　荒川区議　浅川喜文 　荒川区議　小坂英二　杉並区議　松浦芳子
中央区議　二瓶文隆　　　港区議　山本へるみ 　日野市議　古賀壮志
（静岡県）浜松市議　新村和弘
（三重県）四日市市議　諸岡覚
（大阪府）泉大津市議　南出　賢一　堺市議　水ノ上成彰 　高槻市議　北岡隆浩　摂津市議　嶋野浩一郎
前八尾市議　三宅博
（山口県）防府市議　伊藤央
（沖縄県）前沖縄県議　国場幸之助

★賛同有識者 （敬称略）

小名木善行（日本の心を伝える会　会長　「ねずきちのひとりごと」）
坂東忠信 　（元警視庁通訳捜査官　『日本が中国の「自治区」になる』著者）
若宮　健 　（作家　『打ったらハマる　パチンコの罠　１，２』 「何故韓国はパチンコを全廃できたのか」著者）
西村 幸祐　（ジャーナリスト、作家、評論家、戦略情報研究所株式会社客員研究員）
古谷 経衡（Webデザイナー、アニメ評論家、ブロガー、インターネットラジオパーソナリティ）
田口　圭　（『日本独立宣言』主幹、保守活動家）

【パチンコ課税国民大会延期のお知らせ】
３月17日に予定されていた国民大会を５月25日（水）に延期する旨主催者より連絡がありました。
「沢山の方に支持を頂き参加を表明していただいたのですが、今はそれどころではありません。急な変更で参加表明をして下さった皆様、ご協力頂いた皆様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません。ご理解のほどよろしくお願い致します。統一地方選挙も終わる５月25日には十分な準備をして国民大会を行いたいとおもいますので何卒よろしくお願い申し上げます」小坂議員より。

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小坂英二 パチンコ課税条例を

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