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敷島の大和心を人問わ(は)ば 朝日ににおう (ふ) 山桜花(本居宣長)。日本は天皇を国家最高権威とし、民を「おほみたから」とする「シラス国」です。


特定秘密保護法のこと

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■書 名:ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人!
■ISBN-13: 978-4434184727

■著 者:小名木善行、出版社:彩雲出版
ねず本、ネットで立ち読みができるようになりました。スマホでも読めます。
http://homepage2.nifty.com/sai/e_book/t_n56_nezu_01/
ラジオでのねず本のお話です。下のURLで聞くことができます。私も出演しています。
http://www.sinkan.jp/radio/radio_1674.html


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在ペルー日本大使公邸占拠事件


平成8(1996)年12月17日の夜のことです。
ペルーの首都リマにある日本大使公邸で、恒例の天皇誕生日祝賀レセプションが行われていました。
会場に集まっていたのは、日本の青木大使をはじめ、大使館員やペルー政府の要人、各国の駐ペルー特命全権大使、日本企業のペルー駐在員ら約600人の男女と子供です。

午後8時過ぎ、この会場にペルーの左翼過激派14名が乱入し、集まっていた人々を人質にとり、大使公邸に立て篭りました。
記憶に新しい方も多いかと思います。
「在ペルー日本大使公邸占拠事件」です。

この事件の解決には、まる4ヶ月がかかりました。
最終的には、翌年4月22日に、ペルー海軍の特殊部隊などが日本大使館に突入し、犯人グループ全員を射殺、最後まで拘束されていた人質を救出しました。
しかし残念なことに、このときの銃撃戦で、突入部隊の2名の方が犠牲になっています。


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当時、事件の模様、そして突入戦の模様は、全世界にテレビで生中継されました。
この事件は、それだけ世界中の注目を集めた重大事件だったわけです。

さて、ではこの事件、なぜ解決までに4ヶ月もかかってしまったのでしょうか。
その理由は2つあります。

ひとつは、この事件の部隊が、ペルーにとって「外国の」大使館が犯罪発生場所となったことです。
基本的に外国の大使館内は、治外法権の「外国」の敷地です。
そこへの軍の侵入は、領土への侵犯行為にあたります。
つまり、この事件のとき、ペルーは突入にあたって、日本との突入作戦に関する調整が必要だったのです。これが第一の理由。

ふたつめは、その調整が「できなかった」、ということです。
できないからこそ、穴を掘ったのです。

どういうことかというと、日本とペルーには、通常の国交があります。
ところが、日本には捜査情報や突入作戦に関する軍事行動についての、情報の守秘体制がありません。
つまりペルーが事件の解決のために何らかの行動をしようとして、その情報を日本に伝えれば、その行動に関する詳細情報は、日本国政府を経由して、メディアに筒抜けになり、そのメディアを通して、情報がテロリストたちに筒抜けになってしまうのです。

これは重大な問題であり、かつ危険なことです。
人質の側にも、救出側にも、それぞれに多くの人命がかかっているのです。
それだけに、突入作戦の詳細は、相手方に対しては、完全に秘密でなければなりません。
手の内がテログループに筒抜けになっているような状態では、救出作戦もなにもあったものではない。
あたりまえのことです。

ところが、日本国政府にはその守秘義務がありません。
スパイ防止に関する法律もない。
機密漏洩に関する罰則もなければ、それについての責任の所在も明らかでない。
つまり、当事者国である日本は、ペルー政府からみたとき、情報が筒抜けになる危険を持った国だということなのです。

ところがその日本の大使館が舞台となり、天皇誕生日のレセプションに出席した世界中の要人600名が人質となり、しかもそのうち200名は女子供です。

ペルー政府は、どうしたら良いのでしょうか。
場所はペルーであっても、日本の大使館の中は、いわば外国(日本)です。
そこへの特殊部隊の侵入は、国際法的には日本に対する軍事侵攻の意味を持ちます。
部隊の突入には、日本国政府の協力が不可欠です。
けれどその日本国政府は、情報を保全できない。
もっとわかりやすくいうなら、特定秘密を保持できない。

法がないのです。
日本側にも、解決案がない。
あるとすれば、超法規的措置による軍事征圧ですが、その決断を日本国政府は、つけることができない。
時の政権は、橋本内閣でした。
困りきった橋龍総理が、このときとった唯一の方法が、木村屋のあんぱん120個を差し入れることでした。
おかげで、この後当分、橋龍総理は「あんぱん総理」と揶揄された。

本来なら、人質解放のために、リスクを恐れずに上空から特殊部隊を降下させ、テロリストたちを強襲するのが世界の一般的なやり方です。
ところが現場には、日本のマスコミが多数おしかけてきている。
上空からの強襲をすれば、飛行機が動くし、その様子は逐一メディアによって報道されてしまう。

当然、その放送はテロリスト達も見ますから、彼らは、強襲を避けるために人質の殺害を図る。
人質に犠牲が出る。

日本にも、メディアにも知られずに、強襲の準備をするには、どのようにしたらよいのか。
そこでペルー政府が考案したのが、現場から遠く離れたところから地中にトンネルを掘り、部隊をいつでも突入させることができるように、秘密裏に準備をすすめる、というものでした。

結果、事件の解決までに4ヶ月もかかってしまったのです。

つまり、なぜ事件の解決に4ヶ月もかかったのかといえば、日本に秘密を保持し守る能力がなかったからだというのが、事実だったのです。

ペルー政府は、この事件対策のために、米国に支援協力を求めました。
ですから、事態の進展や、大使館内部に関する情報は、逐次、米国とペルーは共有していました。
けれど当事者国である日本は、その情報がから、「かやの外」にされていたのです。

誘拐事件をあらためて例にとるまでもなく、人命の絡んだ重大事件においては、犯人グループに対して、コチラ側の情報が絶対にわたならないようにするというのは、あたりまえの常識です。
けれど残念ながら、日本にはそのあたりまえの常識、つまり、秘密を守るという常識がないと、実は、日本は世界から、そのようにみなされているわけです。

どんなに日頃仲の良い友達であったとしても、大事な秘密を守れないような友達なら、信用はされません。
国家と国家の付き合いでも同じです。

いま、日本に対して、特ア三国が、露骨な軍事干渉をしてきています。
その特ア三国の軍隊が、いま、この瞬間にどのような動きをしているのか。
これについて、米軍は詳細な情報収集を行っています。

けれど!
米軍が日本国政府に対して提供できる情報は、マスコミに流しても構わない程度の情報に限られていた、というのが、戦後の日本の状態であったのです。
そんな状態で、日本が世界から信頼されるパートナーとしての国になれるのでしょうか。

特定秘密保護法案が、今国会でようやく成立しました。
メディアは、一斉に、反発していました。

けれど不思議なことに、いつもこうした場合には必ず「世界では・・・!」と諸外国の例をあげるメディアが、この特定秘密保護法に関してだけは、諸外国の情況については、一切の解説も報道もありませんでした。
つまり、外国ではあたりまえのことを、意図的に歪めて報道をしていた、からです。

そして情報には、もうひとつの側面があります。
それは、「どんなに素晴らしい重大情報であったとしても、情報の素人にはその重要性がわからない」ということです。

これまたあたりまえのことです。
早い話が、わたしたち素人が、超高性能兵器の主要部分の設計に関する数式を見せられたとしても、それはたぶん、私の書いたデタラメの数式となんら区別がつきません。
そしてまた、仮にそういう兵器開発の専門家が見たとしても、それをどう扱うかという国家的意思がなければ、その数式も専門家も、ただの宝の持ち腐れにしかなりません。

これが何を意味するかというと、国家としての情報の取り扱いは、縦割り行政の仕組みでは、対応のしようがない、ということを表します。

ひとつたいせつなことを申し上げます。

日本時間、昭和16年12月8日未明、日本は真珠湾攻撃を行い米国に宣戦布告を行いました。
この開戦はやむを得なかったと思うし、当時の日本に、他に選択肢がなかった、これも事実であろうと思います。

ただ、一点、可能性として思う事は、もし、日本がこのとき、開戦をあと半年引き延ばしていたら、世界はどうなっていたであろうか、ということなのです。

当時、米国ルーズベルトは、ドイツに責め立てられて敗色濃かった英国の窮状を救うため、なにがなんでもヨーロッパ戦線に参加しようとしていました。
ところがそのルーズベルトは、「アメリカを絶対に戦争に巻き込みません!」と言って、大統領に当選した人です。
米国世論も、開戦には慎重でした。
これをひっくりかえすために、ルーズベルトがとった手段、それが日本を追いつめて戦争に踏み切らせる、というものであったということは、いまではすでに明らかになっています。

では、もし、日本がこのとき開戦を遅らせていたら、その後の世界はどうなったか、ということです。
諸論あろうかと思いますが、それによって米国のヨーロッパ派兵が実現できなければ、おそらく昭和17年の秋頃までに、英国はドイツによって征圧され、ヨーロッパ全域がドイツ帝国になっていた可能性も否定できないと思うのです。

そしておそらくドイツは、最大の敵国であるソ連と事を構え、米国の支援のないソ連はドイツに敗北し、その後の共産主義による世界の混乱もなかったであろうし、毛沢東による中共の建国もなかった、かもしれません。

要するに何をいいたいかというと、未来は、常に今の選択によって、いかようにも変化する、ということです。

朴クネ大統領の反日活動が問題になっています。
別に彼女の方を持つわけではありませんが、彼女は、父親の行動と成功を模倣しただけだし、李明博前大統領よりも、それを上手にやるであろうことを韓国民から期待されて大統領になった人です。

クネ大統領の父親は、戦時中の朝鮮半島が日本の一部であったにもかかわらず、それを戦勝国扱いとすることで日本から当時の韓国の国家予算の3倍にもなる、莫大な現金を日本国政府からGETしました。
これによって漢江の奇跡と呼ばれる韓国経済の大発展が生まれた事は、誰もが知る事実です。
ですから多くの韓国民も、朴全大統領の時代を懐かしむ人も多い。

だからこそ、父親同様、娘さんもうまくやるのではないか、うまくやるというのは、上手に日本から莫大なお金をGETできるのではないか、それによって韓国の経済はさらに飛躍的に成長できるのではないかという期待があったし、彼女もそのつもりで、反日のオンパレードを続けました。

もし、日本の内閣が、いまもなお民主党政権であったとしたら、彼女の思惑はまさに正鵠を射たであろうし、それによっていまごろは韓国経済はまるで天国状態になったであろうし、日本はまるで地獄のような悲惨な情況に陥っていたであろうと思います。

けれど、残念な事に、日本における民主党内閣は崩壊し、いまや安倍内閣です。
彼女や彼女の支援者たちの思惑は見事に外れてしまった。
それでも嫌がらせを続けて、なんとか日本を脅迫し、カネをせびりとろとするのだけれど、その目論みは、ことごとく失敗に終わっています。

では朴クネ大統領の次の選択は何でしょうか。

繰り返しますが、未来は、「今」の選択によって、いかようにも変化します。
わたしたちの「今」の選択が、次の時代になる。
その選択を間違えないために、国際関係において、もっとも必要なことは何でしょうか。
それが情報です。

安全保障といえば、軍事行動を連想しがちですが、軍事は行動です。
行動は、すべからく情報によって意思決定されます。
つまり、質の良い情報が新たな未来をひらきます。

今回、特定秘密保護法とともに成立した日本版NSC(国家安全保障会議)というのは、そのための機構です。
平和を愛する諸外国の情報機関と手を握り、高度高品質な情報の相互交流を図り、国家の安全を図る。
それがNSCです。

ですから、日本版NSC(国家安全保障会議)と、特定秘密保護法は、実はセットです。
NSCがあっても、秘密保護が制度化されていなければ、そんなアブナイ国に重要な情報を提供してくれる国は、ないからです。

日本版NSC(国家安全保障会議)と聞いても、多くの人は、菅内閣のときにできた「国家戦略室」と似たようなもので、閣僚たちが集まって、あーでもない、こーでもないと議論するだけか、もしくは内閣府の建物の中に机ひとつだけ置いて、それらしいカタチをつくるだけのもの、といったイメージしかないようです。

けれど、できるのは、あくまで「日本版NSC」です。
では、アメリカ版NSCはどういう機構かというと、これが実にたいへんな機関です。

アメリカで対外的情報機関といえばCIAが有名ですが、実際にはCIAは、大統領ために、世界中から情報を集め、整理し、分析してそれを大統領に報告するため、だけの機関です。

これに対し、NSCは、米国の国務省の中に置かれています。
その国務省は、陸海空軍を統括しています。
その統括機構がもっている情報機関が、NSCです。

そのNSCの年間予算は、CIAの3倍です。
本部スタッフだけで3万人です。
そしてNSCが全世界に配備している諜報員の数は、20万人以上に及ぶとさえいわれています。
そして、CIAと違ってNSCは、常に陸海空軍の即時動員力を持っています。
国家の安全保障を図るためには、それだけの機能と権限と予算が必要なのです。

今般日本にできるNSCは、このアメリカ版NSCに倣い、国家の安全保障のためのありとあらゆる情報交換を諸外国のNSCとともに図る、そういう機関です。

中共による脅威、南北朝鮮による脅威が現実となっているいま、日本国政府が日本人の安全と、世界の平和と秩序を維持するために、必要な機関です。
そしてその機関の稼働のためには、特定秘密が守られる体制が、日本にきちんと確立されていなければならない。

逆にいえば、このNSCのことを意図的に報道せず、特定秘密保護法・・・これは単に公務員が特定の秘密を漏洩してはならないという法律にすぎないのに、個人のプライバシーが守られなくなるなどと見当違いの反発をはずかしげもなく展開してメディアに登場した人たちもいました・・・に反対した人たちというのは、むしろ中共や南北朝鮮の脅威を歓迎し、日本人の生命や財産の安全や、世界の平和と秩序を維持することに反対の人たちである、ということです。

ちなみに、この特定秘密保護法、日本版NSCの設立について、衆院で通過したときに、やや骨抜きにされている観があったものを、参院で中山恭子先生をはじめとした有志の先生方が、きびしくそこを指摘し、内容を強化してくださいました。
とてもありがたいことです。
心から感謝です。


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2014/05/22(木) 03:41 | | #[ 編集]
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2013/12/20(金) 19:55 | | #[ 編集]
No title
眠っていた日本という国家が国家として目覚めるこの時代に国が縦に割れる印象を受けています。

私が一番心配しているのは今の教育を受けている子供たちが自国の国で起こっているこの法案の意図するところをきちんと理解しているのかということです。

ねずブロは今を生きる子供たちにこそ必要な知識であると思います。
2013/12/18(水) 23:09 | URL | #-[ 編集]
とくていひみつ
おいらは自動車の部品製造業に勤務しています。
一応、会社内の事(部品作り)は「(事細かに)アチコチで喋らない様に……」って、事になっています。会社の不利益に繋がる事テスから。
もし、会社が国(又は地方自治体)ならば、話す事により不利益をもたらしたら、国(+国民)が困ります。
会社とて、そんな事したら社員(+その家族)も困ります。
「特定秘密法案」がどれくらいの範囲を指定しているかは知りませんですが(一応、原発関係&自衛隊関連の事位は知っています)、信頼出来る人に「秘密にするorしない」を任せたいテス。(多分、ココ重要)
追伸 「ねず本」二冊目購入しました。一冊目は在日企業の「お客様の右手に仕事をさせる」所に忘れて来ていた様でした。
一冊は誰かにあげるつもりテス。
やっと「江戸時代」まで読みました。最終章までもう少しテス。
2013/12/16(月) 12:58 | URL | カプリコ #-[ 編集]
No title
報道機関はニュースの出所を守る権利があると言いますが、報道機関に秘密があるのなら、国に秘密があるのは当たり前でしょう。

それよりも、報道機関は国で起こっていることを国民に知らせることが仕事です。過去に報道機関は20人のデモを大きく取り上げ、2,000人のデモを取り上げないことがありました。これは、どのような理由だったのか判りませんが、両方とも情報は知っていたと思います。国民にそのニュースを知らせるか、否かの取捨選択をしたのは報道機関です。

秘密保護法の国会を少数意見を無視する独裁と言ったニュースキャスターがいました。でもこれは、選挙の結果です。
民主党が政権を取ったとき、各報道機関は民主党を応援しているかのごとくに動き回り、世論を誘導したのではなかったでしょうか。いまでもその時の首相は沖縄にある基地を県外にと、言っています。



特定秘密保護法は立法化されましたから、後は政令や規則で詳細が決められたら、良いのだと思っています。
しかし、選挙について、衆参両院の選挙方法(議員の削減を含む。)を各政党とともに検討しないと、3年後の選挙が大変なことになります。
最高裁判所から一票の格差問題で違憲だと言われたあげくに、選挙は無効とされたら本当に大変です。
選挙は無効で、その選挙を改訂する国会の議員も、無効の選挙で選出されたなんてことを言い出したら、鶏とひよこの関係で、収拾つきません。
2013/12/15(日) 22:47 | URL | ポッポ #-[ 編集]
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2013/12/15(日) 21:00 | | #[ 編集]
ついに狂いだしたか、朝日
「町工場の親方」大将はチョーニチと呼ばれます。私の場合は「バカ日」と呼んでいます。
さすがにスパイ防止法のない国などどこにも無いと見えて、「バカ日」の<外国の圧力や干渉を日本国内に引き入れて、日本を沈没させるという作戦>はとうてい実現しそうもない気配です。
それで自作自演で発狂しています。せいぜい発狂して醜態を見せびらかしてほしいものです。
とはいえ、おそろしいのはこういうキャンペーンが購読者増加作戦に結びついていることです。バカ日と反日学者(曲学阿世)などが協力して演じるこの手のキャンペーンを見て、「あー、さすが朝日はインテリの読む新聞だ・・」と感激にむせぶ●の弱い日本人が全国にいます。ほんとうに反日が書いてヤクザがくばりバカが読む新聞なのです。バカ日新聞は! 正しい意味で日本の民度をあげない限り、このクズ新聞は永久に不滅でしょうね。
2013/12/15(日) 17:41 | URL | マンボーZ #7IEs/Nts[ 編集]
特定秘密保護法に関するデマ
(以下、うまくまとまってているので転載します)
特定秘密保護法が成立したが、その後の記者会見で安倍晋三首相は「国会審議のやり方を反省している」と言っていた。たしかにもっと時間があればよかったが、筆者は、一部マスコミの騒ぎ方を見て、その本質が問われていると感じた。
マスコミが特定秘密保護法に反対した理由は、
(1)政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意(しい)的に特定秘密に指定できる
(2)厳罰化で、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させる可能性がある
(3)処罰の対象となる「著しく不当な方法(による秘密取得)」の範囲が不明確で、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない-の3点だ。

しかし、これらは反対の理由になっていない。いずれも特定秘密保護法が、情報公開法や公務員法の一部法であることを理解していない誤りだ。まず(1)について、特定秘密は情報公開法の公開除外や公務員の守秘義務の部分集合だ。情報公開法の公開部分や公務員の守秘義務範囲外は従来と同じなので、国民の知る権利は侵害されない。
 (2)について、厳罰化されているのは特定秘密だけで、それ以外の一般の秘密の部分は変わらない。秘密以外は情報公開法の公開対象だが、その部分は変わりないから、情報公開には何ら支障が出ない。
 (3)についても、今より悪くならない。特定秘密を含む一般の秘密では、それを漏洩(ろうえい)した公務員は罰せられるが、非公務員も教唆などの場合は罰せられる。
国家公務員法111条では「…に掲げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし又はその幇助(ほうじょ)をした者は、それぞれ各本条の刑に処する」とされている。どこにも「不当な」という言葉はないが、裁判判例として確立しているので、今回の新規立法に取り入れられた。
 つまり、「不当」というが、これまでの特定秘密以外の秘密にもありえるので、特定秘密保護法によって拡大解釈の可能性が広がるわけでない。しかも、解釈は裁判所の問題であるので、特定秘密保護法がなくても、「不当」の拡大解釈はありえる。

 このように、マスコミの意見はロジカルでない。さらにいうと、マスコミのいう「知る権利」が相手によってぶれているように、筆者には思える。その代表例が2010年の尖閣動画問題だ。マスコミで反対論を唱えている多くの人が、当時、動画流出は問題という立場だった。しかし、ビデオをサーバーにおいて多くの職員が見られるようにした管理方法からいって、秘密情報ではなかったことは、すでに安倍政権で菅義偉官房長官も認めている。情報管理の問題はあったものの、いち早く公開して、日本の正当性を周知させ、中国への国際的なプレッシャーに利用すべきだった。
 今の反対論を主張するマスコミの中には、流出させた人物に問題があると言った人も少なくないが、その人たちは、相手が中国であれば公開すべきものを秘匿し、米国であれば秘密を公開すべきだと主張するのでは、支離滅裂である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
2013/12/15(日) 16:33 | URL | 反外国スパイ #7IEs/Nts[ 編集]
No title
特定秘密保護法案の成立、国家として待ちに待たれた法案です、遅かりしのきらいがあったことは歪めません。

今の日本の異常さの中で、見直し、解決すべき事柄が山積の中で最も重要な、「国家として国、国民を守る法案の成立」をみたと言う事は、やっと日本も一歩前進した、そのように思います。

それにしても、「特定秘密保護法案」成立に対して、メディアの異常なまでの反応、まるでヒステリー状態です。

「特定秘密保護法案」とは何たる物か、真の報道もせず、メディア報道の中には「特定秘密保護法案」の「特定」を外し「秘密保護法案」などと、あたかも国民を監視するかのごときの偏見報道、それにこの法案を、ごり押しで採決したような言い回し報道、はたまた、何処でどう取ったかも分からないアンケート調査などというものを、あたかも国民のほとんどが反対してるかのごときの偏見報道、醜い、実に醜いの一言です。

それに、マスコミは民主党時代に陰でこっそり通そうとした
「人権擁護法案」「外国人参政権」、報道しない権利を振りかざして見てみぬ振り、あれこそ日本国、日本国民を窮地に追い込む法案だったのに、それにはメディアは黙んまりを決め込んでいました。
これをどう解釈したらいいのでしょうね。

今回の件で異常なまでのメディアの反応、偏見報道、日本のメディアが何処の方向に向いているのかがこれではっきりしましたね。
又、この法案に反対議員の方向も、、、。
つまり、はっきり言うと墓穴を掘ったということです。

「在ペルー日本大使公邸占拠事件」
「拉致事件」など、いつ何時、何処でおこるやも知れません。
これで、当事国でありながら、蚊帳の外のような馬鹿げた事にはならず、事件解決に速やかに対処、同胞の命を守ることができますね。

「自国国民の命は自国で守る」基本中の基本ですからね。

それにしても、メディアの偏見報道にはウンザリです。
思うに、この法案に反対する議員、メディアも含め、我々一般人より海外などに出る確率は高いですよね、確率が高いという事は事件に巻き込まれる確率も高いという事です。
もし、万が一、「ペルー日本大使公邸占拠事件、拉致事件」、いえ、どのような事件がおこるやも知れません。
不幸にして起こってしまった場合、勿論、このような法案に反対した経緯がある以上、口が裂けても「助けてくれ」などとは言えませんよね。
その時はきっと、自己責任をお取りになられることでしょうね。
いかなる事情があれ、それでも国民の命を守るのが国家なのです。

先の東北大震災時、自衛隊の献身的な救護活動の時、ある記者が自衛隊員にインタビューしてました、「自衛隊に対し、良い感情を持ってない国民もいるのですが、、、」
しかし、そのインタビューに隊員は「それでも、国民を守るのが仕事ですから」と言われました、胸が熱くなる思いでした。

また、つい最近では、ヨットでの遭難事故を起こしてしまった辛坊氏ですが、たしか自衛隊に対しても歯に衣着せぬ発言をされていたと思います。
その辛坊氏を救助したのも自衛隊です。
自衛隊=国家なのです。

今や、メディアは国民を騙すのが仕事では?と言っても過言では無いほどの偏見報道がなされているのが現状です。
その嘘に流されない為にも、しっかり自分の目、耳、自分の心で真実を見据えることが肝要かと思います。

2013/12/15(日) 14:56 | URL | 桜子 #PyZMa2bE[ 編集]
NEW石破発言
石破さんが「常識として、秘密を洩らした事によって国家国民を著しい危険に曝した場合、洩らした報道側にも何らかの抑制あってしかるべきだと思う」
みたいな発言をしたものの、叩かれて撤回したそうです。
欠かさず見てるサンデーモーニングによれば、石破さんはメディア抑制発言を撤回しながらも「でもアンタらが洩らしたせいで人が大勢死んだらどうすんの?」と皮肉ってたそうですが、
彼の抑制発言は特秘法云々関係無しに至極当たり前の常識であって、
それを否定するメディアは=「我々が情報洩らしたせいで人が何人死のうが我々に責任はない!我々が何をしようが処罰してはいけない!」と言ってるよーなもんです(呆)
たしか人質誘拐事件なんかでは犯人側に警察側の動きがバレんよう報道自粛してるはずなのに、
なんで1人の人質の安全に対しては配慮するのに、国家国民全部の安全には配慮しないのか?
多分誘拐事件と違って、この件に関しては犯人側とグルだからなんでしょーな。←そうとしか思えんわ( ゜д゜)、ペッ
猪瀬なんかよりマスコミ民主社民なんかの方が何万倍も糾弾されるべき存在だっつの!!(怒)


※町工場の親方さん、貴重な過去ネタありがとうございましたm(__)m
2013/12/15(日) 14:00 | URL | 魔除けに牛島辰熊 #-[ 編集]
この記事にあるペルーの事件は『秘密保護法案』が必要な根拠となる事例ですね
2013/12/15(日) 12:42 | URL | #-[ 編集]
『秘密保護法案』が必要な根拠となる事例は既にあるわけですね
2013/12/15(日) 12:41 | URL | #-[ 編集]
非国民
日本に害をなそうとする者共に知る権利など有ろうはずがない。もし今あるのなら、即刻剥奪すべきである。
市民などと言ってる者たちは非国民。国民に非ず。
80%の市民は特定秘密保護法に反対しているとマスコミは宣伝しているが 80%以上の国民は何を犠牲にしても国を守らなければならないと思っている筈だ。
今回の騒ぎで日本が普通の国になることの困難さがよく解った。
日本が栄光を取り戻すことが気に入らない 文化人だの言論人だののなんと多いことか。あれもこれも この人までもと驚くばかりである。
次は スパイ防止法を早急に。
敵性国の正体を隠さなくなった特亜の入国者の道案内看板など絶対止めるべき。
その昔は 気象情報でさえ秘密であったこともあるというのに。


2013/12/15(日) 11:04 | URL | 古希のネトウヨ #-[ 編集]
承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
2013/12/15(日) 10:48 | | #[ 編集]
No title
最後の段を拝見して安心いたしました。
特定秘密保護法の内容強化がなされたのですね。本当によかった。

事前協議で納得しておきながら、実際の決議には反対するという卑怯で矛盾した行動を取る野党や、意思的に嘘を信じ込ませるメディアや、韓国式の異常なデモを繰り返す団体などの諸々の妨害にも屈せず、この法案を通してくださった議員の先生方には感謝してもしきれません。

長い間、海外で働く日本人は「万が一のことが起こっても、大使館は当てにならない。日本政府は何もしてくれない」というのが常識だったと聞いています。
他国で凶弾に倒れた方も何人も報道されているというのに、海外では自国民を守れない、それが戦後の日本という国でした・・・。

今後、国際間の紛争は大規模な戦争よりもテロがその多くを占めるのではないかと思います。
その際に、例に挙げてくださったペルーの事件のようにいたずらに時間をかけることなく、またいたましい被害者を出さないようにするためにも、日本が国民を守れる普通の政府を持てることを強く願っています。
2013/12/15(日) 10:47 | URL | 鳥子 #mQop/nM.[ 編集]
スパイ防止法の無い国
スパイ防止法のない国 ーー(町工場の親方)
NYタイムスは戦前から札付きの、侮日・憎日、親支那の論を張った、アメリカ民主党系左翼リベラルの新聞です。

日本の拉致問題を、「日本の右翼が拉致を利用している」、とヌカしました。

すぎやま・こういち氏が1000万を出し、南京虐殺の嘘に対する意見広告を出そうとしたとき、拒否しました。

東京・築地の朝日新聞社内に支局があり、チョーニチは何かというと、「NYタイムスはこう述べている」、と日本非難に使います。

日本はスパイ天国、工作員天国です。憎日工作員の巣窟です。

日本の警察の前線の組織は優秀。、熱心であり、他国のようにしっかりした 「スパイ防止法」、があれば、あのような拉致被害者、特定失踪者の悲劇は起こりませんでした。

五年ほど前、チャンネル・桜、掲示板に書き込んだものですが。

《最大の敵》 について。

スパイは、日本を除く、世界のどこの国でも、国を売った極悪犯罪人とされ、国民から徹底して嫌悪されます。

心ある人たちから、「日本は、国の体をなしていない」 と言われていますが、日本では国内に、「国家」 というものが大嫌いで、『日本の国益』 と言おうものなら、〔右翼!〕 と罵るような、左翼、マルクス・レーニン教、スターリン・32年テーゼで頭が凝り固まった手合いが、マスコミ界、出版会、教育界、法曹会にゴマンといて、日本国家解体、反日スパイ活動に日夜励んでいます。

現状では、防衛省も警察庁も、政治家や外務省に大切な情報は絶対に漏らさないでしょう。スパイ防止法のない、スパイ天国の日本では、たちまち反日国家に筒抜けになってしまいます。

戦前のあの時代ですら、近衛文麿の側近、朝日新聞記者・尾崎秀実は、知りえた日本のトップシークレットを全部スターリンに漏らしていました。
山本夏彦・山本七平ーーー「意地悪は死なず」・・・・中公文庫 より。

夏彦・・・「今も尾崎秀実を許していない日本人はいますよ。」
七平・・・「いますね。」

日本をまともな国家にしないよう努める、反日左翼にとっては、何が何でも、「スパイ防止法制定」 は阻止すべき最大の目標の一つであることは間違いありません。
それに関して、書き込みます。

昭和六十年五月二十九日、「朝日新聞」 は社説で次のように述べています。

「「スパイ防止法」 を成立させることなど決してあってはならない。平和憲法の精神を根底から踏みにじる内容を含んでいる。報道関係者を含む一般市民にも適用されるから、報道の自由や、知る権利を侵す木剣をはらんでいる。自衛隊のシビリアンコントロール機能も危うくする」

その後全紙を挙げて、猛烈な、《スパイ防止法阻止》 のキャンペーンを展開しました。
反対の論陣を張るのは、自由主義社会では構いませんが、その過程で、「朝日」 が行ったことは例によって、徹底した捏造、捻じ曲げ、インチキな数字の操作でした。

ある組織なり個人が、反対、もしくは、賛成運動を行うときは、「『その行為、によって、誰が得をするか、損をするか』 の観点から見ると、一番その運動の本質が分かる」と言われます。

「スパイ防止法」  で特をするのは誰か、損をするのは誰か、?
得をするのは、スパイ天国と言われる日本国内で、やりたい放題のことをしても、つかまらず、罪に問われない、ソ連、中共、朝鮮、その他、外国人スパイと日本人スパイでで、損害を被るのは、日本国家、日本国民です。

悲惨を極めた北朝鮮による拉致被害者も、しっかりした、スパイ防止法があれば、かなり防げたはずです。
[西岡力・著、『拉致家族との6年戦争、<敵は日本にもいた!>』ーーー扶桑社の、
「9.北朝鮮、『食料支援に反対する』 の中のーー拉致事件を隠そうとする、「朝日」、の狙いーーを読むと今更ながら、他紙とまったく異なる、(産経、読売、はもとより、日経、東京とも) 「朝日」 の悪質な拉致隠しの情報操作がよく分かり、何とも不愉快になるとともに怒りが湧いてきます。]

これを見ると、「朝日」 の日本の国家嫌い、心の祖国・共産主義国好きの本質が浮き彫りにされます。

以下、堀本和博・著ーーー「朝日新聞に内部崩壊が始まった」・・・第一企画出版、の文章をご紹介いたします。
第三章、「朝日記者ノペテンにやられた亡命元大使」、より。
《ニセ情報を与えて誘導歪曲したインタビュー》

昭和六十年十二月損十一日、大晦日の朝日新聞三面トップに、「おやッ」 と思う記事が掲載されている。
「対策、スパイ防止法より監視の強化が効果」 というタイトルのインタビュー記事で、「オヤッ」 と思ったのは、インタビューに答えていたのがズジスワフ・ルラシュ氏だったからである。ルラシュ氏はポーランドの戒厳令施行に反対して、その四年前の昭和五十六年十二月にとうきょうから米国に亡命したポーランドの元大使。ソ連に支配された形で国民は基本的自由を奪われ、生活苦に喘いでいた。そんな本国の社会主義態勢に未来はないと考え、反旗を翻し、政治亡命を図ったのである。もちろんその後本国では国家反逆罪で死刑判決が出されている。
そのラルシュしが、「朝日」に「スパイ防止対策は、スパイ防止法を作ることより、監視の強化の方が効果がある」 と答え、スパイ防止法推進に反対するがごとき発言ょをしている。日本でのソ連のスパイ活動を容易にする側に立った発言をしたわけであるから、「おやッ」どころかことは重大なのである。
しかも、ルラシュ氏は以前に、日本にスパイ防止法が必要であることをはっきり主張していた。

《意図的にデッチ上げた杜撰な大キヤンペーン》

・・・昭和六十一年十一月二十五日の朝日新聞朝刊は、開いてビックリの防止法制定阻止一大キャンペーンを展開していた。
<国家機密法・増える反対議会> 
<促進議決に目立つ論議不足>
 <国家秘密法・いつから誰がいつの間に> <地方は半分賛成つて本当? 国家秘密法> 

などの大見出しで一面、第一社会面、第二社会面、県判などの地方紙版トップ記事の中で踊っていた。その上、十、十一の両面は見開き特集で゛ 「本社全国実態調査」 なるものを尾見ないあわせて六ページのトップをスパイ防止法制定阻止記事でつぶしていたのである。

この日の紙面は全部で二十四ページ。そのうち全面広告やラジオテレビ番組表のページ、婦人家庭面、証券欄などの固定ページを除く通常ニュース面の実に半分以上をねこのキォンペーン記事が占めたことになる。まさに、「赤旗」 もヒックリして腰を抜かすほどのド迫力で迫る゛スパイ防止法タタキ゛であった。

天下の大朝日が六ページの大半を潰して展開する一大キャンペ゛ーンであるから、誰でもその内容は、慎重に慎重を重ねた調査の裏付けを基に書かれたしっかりした記事に違いないとおもうはずである。ところが、これが意図的に作り上げられたキャンペーンに沿うよう、客観的データを無視したり、事実を歪曲したり、デッチ上げたりの実に杜撰きわまりない報道だったのである。

《数字の操作で全く逆の結論を掲載》

まず、この日の朝日新聞を読むと、最近はいかにもスパイ防止法制定反対決議をする議会の方が、促進決議をする議会よりも増えているようなイメージを抱かされる。しかし、実際にはこの日までにスパイ防止法制定促進議決をしている各議会は、二十八県、百四十五市区、千百四十六町、四百七村の合わせて千七百二十六議会。これに対して反対議決のほうは、都道府県議会レベルではゼロ、市区が八十二、町が九十三、村が三十五の合わせて二百十市町村 (朝日新聞調べ) しかも、この記事が出るまでの役一年間。(昭和六十年十月~六十一年十一月) の比較でも、促進議決二百八に対して反対議決は半数弱の九十五なのである。
どこから、どうして、<増える反対議決> とう見出しが引っ張り出せるのか、理解に苦しむのである。・・・

《事実無根の報道をされた宮崎県議会》

だが、このキャンペーン報道の問題はこれだけに留まらない。とても見過ごすことのできない、もっと悪質な事実の゛歪曲゛や゛デッチ上げ゛の上に出来たデタラメな記事が掲載されているのである。
その問題記事は第一面の 「促進議決に目立つ論議不足」 「促進?反対?当の議員も忘れている」 と言う大見出しを受ける記事゛部分で、宮崎県議会の実態について
<゛当時賛成した議員らも議決の趣旨をほとんど覚えていない」(宮崎)>
と書いてある箇所である。さらに、この記事を受けて第十面では、
<宮崎県議会は五十五年十月、早々と促進意見書を採択した。しかし、現在、意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実にについても記憶があやふやだった。自衛隊の秘密漏洩事件 (宮永元陸将補事件) の後であり、促進派に有力な政治家や団体職員が顔をそろえていたため、審議らしい審議もせず採択してしまったようだ。(宮崎支局)とも報道している。

ころが実際は朝日新聞の記事とはまるで違っていたのである。
宮崎県議会、(定数四十七議席) は昭和五十五年十月九日、自民党会派の提案した議員発議案 「防衛秘密漏洩防止法制定促進に関する議決」 
を活発な審議の末、協賛、公明、民社、の各党が反対したが、それを押し切って自民党会派の賛成多数で採択している。
実際に、このときの審議は熱っぽく展開された。共産党の久島、伊藤の両議員は質問で、スパイ防止法制定と言論の自由、報道の自由の阻害の問題を執拗に追及。これを受けて、自民党の堀之内、西川両議員は明確に反論している。

この審議内容が、宮崎県定例県議会議事録の四百五十四ページから四百七十七ページまでの二十四ページにわたって詳細に記録されているのである。その上、このときは審議開始前に一騒動あった。スパイ防止法反対派の共産党系と社会党系の労組員約六百人が、県議会議事堂内に座り込んで、議員の入場阻止をはかつたのである。そこで、県警機動隊による実力による排除が行われ、これに抗議した社会等議員六人は審議拒否の欠席をしたのである。

「審議らして審議もせず採択してしまった」 とか 「意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実についても記憶があやふやだった」とか書ける事実はどこにもない。
まさに噴飯ものの記事なのである。
当時から宮崎県議を努めていた堀之内砂男元議長も、
「反対者の登壇が四回、やりとりが三十一回行われたわけです。私は県会議員になって十二年になるが、このような意見書や決議文で賛成・反対の討論が激しく行われた経験はない。このスパイ防止法が初めてだった。そのように熱気があった」
と回想しているほどなのである。
2013/12/15(日) 08:40 | URL | 町工場の親方 #-[ 編集]
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ねずさんの ひとりごと「特定秘密保護法のこと」

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小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず

Author:小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず
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執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
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動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「奇跡の将軍樋口季一郎」、「古事記から読み解く経営の真髄」などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
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(著書)

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