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日本は「たみ」が「おほみたから」とされる天皇のシラス(知らす、Shirasu)国です。


南シナ海はどこの国の海?

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■書 名:ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人!
■ISBN-13: 978-4434184727

■著 者:小名木善行、出版社:彩雲出版
ねず本、ネットで立ち読みができるようになりました。スマホでも読めます。
http://homepage2.nifty.com/sai/e_book/t_n56_nezu_01/
ラジオでのねず本のお話です。下のURLで聞くことができます。私も出演しています。
http://www.sinkan.jp/radio/radio_1674.html


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南シナ海


南シナ海には、パラセル諸島(西沙諸島)、スプラトリー諸島(南沙諸島)があります。
これらの島々の領土主権は、どこの国にあるのでしょうか。

ヒントは、南シナ海は、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどに囲まれた、台湾よりもずっと南にある海で、パラセル諸島もスプラトリー諸島も、その海域に広がる島々ということです。

実はこの海域では、1970年代に海底油田の存在が確認されています。
そのことから、突然中共政府が自国の領海だと言い出して、島に軍事飛行場や軍港を作ったりしていて、このためベトナムやフィリピンが怒って、度々軍事衝突が起こっていることは、みなさまご存知の通りです。

そこでみなさんに質問です。
南シナ海は、どこの国の領海でしょうか。

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この海域について、2010年3月に米国のスタインバーグ国務副長官とベイダー国家安保会議アジア上級部長が中共政府を訪問した際、中共政府が両氏に対し、「(南シナ海は自国の)主権および領土保全と関連した核心的利害地域と見なしている」と公式に通知したことでも知られています。
このことから、日本国内では、南シナ海は中共の領土ではないかと思っている人も多いようですが、それは違います。

このときの中共政府の通知は、あくまでも「中共がそのように言った。米国はそれを聞いた」というだけのことです。
米国政府が、これをもって南シナ海やそこにある島々が中共の領土領海であることを認めたわけではありません。
あくまで「聞いた」というだけのことです。
実際、2011年には、フィリピンが度重なる中共の侵犯行為について国連への提訴をしています。

・・・・・・

さて、質問の答えです。
それは、日本です。
海底油田が確認されたから、欲をかいてそのように申し上げているのではありません。
それが国際法に基づく事実なのです。

なぜ日本だといえるのでしょうか。
根拠は、昭和27年(1952)年のサンフランシスコ講和条約にあります。

サンフランシスコ講和条約で、日本は終戦後7年目にしてようやく戦争を終わらせることができました。
この条約は、米英仏をはじめとした、大東亜戦争で日本が交戦した世界の48カ国との間で調印された公式文書です。
(ただし厳密に言うと、この48カ国中、ルクセンブルグとコロンビアとインドネシアは、この条約を批准していません。つまり認めていません。これを差し引いても、世界の45カ国と正式に締結した公式文書であることは間違いのないものです。)

そしてこのサンフランシスコ講和条約に、中共政府も韓国政府も北朝鮮政府も、そしてまた中華民国政府も、当事者として名を連ねていません。
なぜなら、この条約は大東亜戦争を戦った国どうしが交した条約であって、中共も韓国も北朝鮮も大東亜戦争当時には、まだ「なかった」からです。
そしてもうひとつ、中共政府と中華民国政府に関して言えば、中華民国政府は、この時点ですでに台湾への亡命政権となっていて、国の実体がなかったことによります。

そのサンフランシスコ講和条約には、冒頭の南シナ海について、次のように記載されています。
翻訳は外務省主要条約集によります。

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第二章領域
第二条
(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

===========

ここでいう「新南群島及び西沙群島」というのが、冒頭でお話しましたスプラトリー諸島とパラセル諸島です(冒頭図参照)。
冒頭の図に明らかな通り、この島々の所属する海域が「南シナ海」です。
この領域について、「日本はすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と書かれているわけです。

「なあんだ。それなら昔は日本の領土領海だったかもしれないけれど、サンフランシスコ講和条約で日本は放棄してるじゃないか」などと、言わないでください。
ことはそんなに簡単ではないのです。
なぜなら、「権利、権原及び請求権を放棄する」という言葉には、当該エリアの「主権の放棄」は含まれていないからです。

この講和条約の原案ができあがったとき、当時の韓国が、済州島、巨文島、鬱陵島だけでなく、竹島(朝鮮名独島)やパラン島まで、新たに独立を承認された韓国の領土であることを認めろという要求を、当時の米国のアチソン米国務長官宛に書面で提出しています。

これに対して米国は、大統領名でも国務長官名でもなく、ちょっと厳しい言い方をするなら、もっとずっと格下のラスク極東担当国務次官補名で、昭和26年(1951)8月に、次のように回答しています。
=========
合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。
(外務省HPより)

=========

ここ、とっても重要なことです。
まず第一に、当時の韓国が、米国の「国務長官」宛に出した書簡に対して、米国は国務長官よりもずっと格下の極東担当国務次官補の名前で回答しています。
実はこれは、たいへん失礼なやり方です。
国家として、国務長官宛に書面をもって問合せをしたのなら、当該国は、やはり国務長官名で書面で回答するのが基本だからです。

ところが米国は、国務長官名ではなくて、国務長官よりもはるかに地位の低い次官補の名で回答しているわけです。
これは米国の国家意思として、「あなたの国には、大統領や国務長官の名前で回答する必要はない。担当地域の所轄次官補で充分だ」という姿勢が示されているのです。
要するに、あまりりも筋違いな書面要求に対し、米国が怒りをもって答えたという意思が、その回答の仕方にあるわけです。

次いで重要なことは、「ポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない」と書かれていることです。

ポツタム宣言では第8条に、次のように書かれています。
=======
八「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
=======

日本の主権の及ぶ範囲は「本州、北海道、九州、四国」、ここまではわかりやすいと思います。
それ以外の地域については、「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限」する、と書いてあります。
その「吾等ノ決定スル諸小島」が、どこを指しているかと言うと、ポツタム宣言にはそこまでの具体的な記載はありません。

そしてその「吾等ノ決定スル諸小島」を含めて、その詳細を取り決めたのが、昭和27年(1952)のサンフランシスコ講和条約です。
そのサンフランシスコ講和条約には、朝鮮との関係について、次のように記載されています。
=========
第二章領域
第二条
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

=========

この(a)に書かれていることは、
1日本は、朝鮮の独立を承認する。
2日本は、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
ということです。

1の「朝鮮の独立を承認する」は、朝鮮は独立したいともちかけていたわけですし、実際、そのために関東大震災のときに震災の混乱の中で街中に火を点けてまわったりして暴れ回っていたわけですから、望みが叶って良かったろうと思います。

問題は2です。
ラスク書簡は、「(日本の)権利、権原及び請求権を放棄」は、「日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成していない」と述べています。
つまり「権利、権原及び請求権の放棄」というのは、「領土主権の放棄」とは「別だ」と明確に述べているわけです。

では「権利、権原及び請求権の放棄」と「主権の放棄」とでは、何がどう違うのでしょうか。
わかりやすく言うと、「権利、権原及び請求権の放棄」というのは、あくまで領土の「処分権」を放棄したという意味です。
処分先が決まるまでは、当該エリアの領土主権はもとの国に留保されまs。

このことは当ブログで以前にもたとえとして書いたことがありますが、たとえば、いまこれをお読みのあなたが、ご自分がいつもお持ちの携帯電話を、私に「権利、権原及び請求権を放棄するから、誰かに譲ってほしい」と頼んだとします。

「譲る」といのは、領土の割譲(かつじょう)を意味します。
「権利、権原及び請求権を放棄する」というのは、処分権を与えるということです。

携帯が売れれば、もちろん所有権(領土主権)は、買い手に移転します。
けれど、まだ売れてないわけです。
そうなると、その携帯電話は、誰のものでしょうか。
あなたのものです。

要するに、「権利、権原及び請求権の放棄」というのは、領土としての受け入れ先を決める権利、権原、および請求権を放棄して、それを連合国(戦勝国)側に委(ゆだ)ねたという意味です。
主権者だから委(ゆだ)ねることができるのです。
いまは、委ねている状態ですから、「権利、権原及び請求権の放棄」というのは、=(イコール)領土主権の放棄ではないのです。

このときのラスク書簡では、竹島について以下のように書いています。
=======
ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。
=======

竹島は、日本の領土であると、ラスク書簡は明解に一刀両断、バッサリと認めています。
韓国の主張は認められていないのです。
認められていないから、韓国は竹島を軍事占領したのです。
これは、明らかな国際法に違反した不法行為です。

私が東京スカイツリーを、私のものだとと突然言い出したら、誰しも気が狂ったと思うと思います。
それで否認されたからと、私が東京スカイツリーを武装して占拠したら、たぶん私は法のもとに処断され、抵抗すれば射殺されます。
韓国のしていることは、要するにそういうことです。

日本も、サンフランシスコ講和条約を批准した世界45カ国も、朝鮮半島の独立は認めました。
済州島、巨文島及び欝陵島も、朝鮮半島における新たな独立国の領土であると認めました。
しかし、竹島は、韓国領ではないのです。

さらにいうならば、日本は、大東亜戦争が終わったときに、朝鮮半島に日本の莫大な資産を、民間人の資産まで含めて、まるごと朝鮮に置いてきています。
その額はいまのお金にしたら国家資産だけで16兆円、民間資産が5兆円、合計21兆円です。
21兆円と聞いてもピンとこないなら、この額は朝鮮半島の当時の人口を5000万人としたとき、ひとりあたり42万円にあたる額だと申し上げます。

ひとり42万円です。
人口30万くらいの日本の今の都市なら、年間予算は30〜40億円です。
その30万人の都市に、1260億円分の資産が寄贈されたようなものなのです。

ところが朝鮮は、彼らの思い通りに半島の独立を平和裏に認めてもらい、それだけの莫大な金を日本からもらっていながら、結果としてそのお金を南北に別れて内戦(朝鮮戦争)に浪費してしまいました。
朝鮮戦争が休戦になったとき、朝鮮半島は北も南も世界最低の超貧民国になってしまいました。
莫大な資産を日本から寄贈されていながら、国家インフラや産業基盤の整備どころか、自国民を大量に虐殺することしか芸がなかったのです。
最低です。
民度の低さ、施政者の程度の悪さは、おそらく世界史上も類例のない見苦しさです。

話が脱線してしまいましたが、実は、これと同じことが、南シナ海にもいえるのです。
上に申し上げました通り、南シナ海についても、サンフランシスコ講和条約には次のように書かれています。
=========
第二章領域
第二条
(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

===========

ここにある「権利、権原及び請求権を放棄」という言葉が、領土主権の放棄を意味しないということは、上の韓国の事例に述べた通りです。
加えて、南シナ海の場合は、朝鮮のような独立もありません。

それが何を意味しているかといえば、南シナ海については、日本は処分権を連合国に委ねたけれど、その処分先がいまだ決まっていない。
この海域およびそこにある島々の領土主権者は、いまだ日本である、ということです。これが事実です。

ところがここに石油資源が埋蔵されていると知るや、中共政府は西沙諸島(パラセル諸島)に勝手に軍事侵攻し、空軍基地を作って実効支配してしまいました。
これに危機感を抱いたベトナムは、中共政府に抗議しました。

言うことを聞かないベトナムに対して、中共政府は、一方的に軍事侵攻しました。
これが昭和54年(1979)の中越戦争です。
この戦争は約一ヶ月続き、ベトナムの民間人1万人が中共の人民解放軍によって虐殺されました。
しかしベトナム戦争で実戦経験を積んだベトナム軍が巻き返し、中共政府は敗退しています。
これは歴史の事実ですが、支那という国は、武装した敵と戦う対外国戦で歴史上勝利したことは一度もない国です。

ただ、陸上の戦いではベトナムが勝利したものの、南シナ海の海上に浮かぶ島々(西沙諸島)では、ベトナム軍に海軍力がなかったことから、いまだ中共が軍事占領したままになっています。

フィリピンも、中共に怒りました。
中共政府が、フィリピンに近い南沙諸島(スプラトリー諸島)に、海軍基地を勝手に作ってしまったからです。
フィリピンは果然と中共政府に抗議し、中共の非道を国連に訴えています。

これらベトナムやフィリピンの行動は、ひとつには、自国の安全保障上の問題があります。
また、南シナ海の海底資源をめぐる、利権の問題があることも事実です。
しかし、ひとついえることは、ベトナムにしてもフィリピンにしても、自国の領土領海になる可能性があること、および国家安全保障上の問題から、中共政府と対峙しているものの、そのエリアの領有権が、いまだ未処分状態にあるということを、両国とも重々承知の上で、巨大な中共軍と対峙している、ということです。

つまり、このエリアの主権がいまだ日本にあり、領海の処分をめぐっては連合国(主として米国)によって具体的な領土の割譲が定められなければならないという状況にあることを踏まえて、戦っている。
さらにいうなら、他人(日本)の領土であることを承知しながら、中共と戦っている。
もっとわかりやすく言うなら、日本のために戦ってくれているといっても決して過言ではないのです。

要するにベトナムにしても、フィリピンにしても、特段、自分のものではないけれど、中共の無法行為を許すなといって、武器を手にして立ち上がってくれていたのです。
ところが連合国も、本来の主権者である日本も、何もしない。

特に日本は、最悪です。
本来の領土主権者であるにも関わらず、憲法9条を盾にとって一国平和主義におちいり「おれたちゃ平和だ、関係ねー」とばかり、戦後ずっとほったらかしにして目を背けてきたのです。
現実に被害が発生し、そこで多くの人の血が流れているのに、日本は何もしない。
自分たちさえ平和なら、よその国など関係ねえーといわんばかりだったのです。

あなたの家の敷地の中で、人が争い怪我人どころか死人まで出ているのに、その家の人は何もしない。
世間では、そういう人を自分勝手で身勝手な人だと言います。
それがこれまでの日本であり、いまの日本であるのです。

ベトナムは何のために中共と戦ったのか。
フィリピンは、何のために中共と戦っているのか。
国際法に基づく、世界の秩序をきちんと守るために、彼らは巨大帝国である中共に、言うべきことを言い、武器を手にして立ち上がっているのです。
戦後の日本は、何をしたというのでしょうか。

そして、これとまったく同じで、さらに根深い問題が、台湾及び澎湖諸島についての問題です。

台湾及び澎湖諸島についても、サンフランシスコ講和条約では、次のように記載されています。
========
第二章領域
第二条
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

========

ここでもやはり、「権利、権原及び請求権を放棄する」という記載です。
つまり日本は、台湾及び澎湖諸島に関する「処分権」を連合国に委ね、領土主権は、そのまま日本に留保されているわけです。

その台湾にいる人々は、元・日本人です。
日本語を話し、日本の教科書で勉強し、日本と一緒にあの苦しい大東亜の戦いを戦いぬいてくれた台湾の同胞たちです。
そして台湾の人たちは、あの東日本大震災のときにも、世界一といえるなんと227億円を超える義援金を送ってくださいました。
アメリカの人口の10分の1、平均年収200万円以下の台湾の人々から、これだけ多くの支援があったのです。

その台湾が、どうなっているかといえば、もともと支那にあった蒋介石の国民党政権(中華民国)が、連合国を代表して、台湾を軍事占領しました。
ところがその国民党政権が、中共政権との戦に破れ、台湾に亡命政権を作りました。
それがいまの中華民国です。

その中華民国を国家として承認している国は、世界にわずか23カ国です。
そして中華民国政権は、いまだ支那大陸が自国の領土であり、台湾はその領土の一部であるという立場をとっています。
つまり台湾は、いまだ支那国民党による軍事占領下にあるのです。

けれど、台湾に関する領土の処分権は、実は連合国が握っていて、しかも領土主権は日本のままです。
では、台湾にもとからいる台湾人の国籍は、どうなっているのでしょうか。

便宜的には、台湾の方々が出国する際には、中華民国占領政権がパスポートを発行しています。
けれど、もともと日本人であったもとからの台湾の人たちは、日本人と同じで、たいへん勤勉で働き者です。
その彼らは、一生懸命働いて、財を貯えようとしていますが、多くの方々は、いまだに貧しい生活をしています。

一方、占領政権下の台湾国民党の人たちはどうかというと、台湾マダムがその代表例です。
香港マダムというのはお聴きになられたことがあろうかと思いますが、台湾マダムも同じです。
一ヶ月の小遣いが日本円にして500万円以上あることが、マダムと呼ばれる条件です。
要するに、台湾にいるまじめな元日本人たちが、みんながよくなろうと一生懸命働いて稼いだお金を国民党幹部が政治的にまきあげ、その奥方たちが、月に500万円のお小遣いで世界の社交界で遊び回っているわけです。
そして元日本人だった台湾人の方々は、厳密にいえば、いまだ無国籍のままなのです。

台湾について、ひとつ日本人の誤解を解いておかなければならないことがあります。
それは、昭和47年(1972)の「日中共同宣言」です。

田中角栄首相が中共政府と交したこの「日中共同宣言」は、正式名称を「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」といいます。
原文は外務省のHPにあります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

多くの日本人は、この声明によって、台湾が中共政府のものになったことを認めたと誤解しています。
けれど、ぜんぜん違います。
なぜなら、日本はサンフランシスコ講和条約で、台湾に関する領土の割譲権を連合国に委ねており、日本にはそれを処分する権利権原がないのです。
ですから、連合国の意向を無視して、日本が勝手に中共政府との間で、台湾の処分を決めることはできません。

では、具体的に日中共同声明には、そのあたりをどのように書いているのでしょうか。
原文を見てみます。
==========
二日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
==========

二に書かれている「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」というのは、日本が中共政府を「政府」として承認した、ということです。
これは、別に問題ありません。

問題は「三」です。
ここに書かれているのは、
1 中華人民共和国政府が「台湾を中華人民共和国の領土であることを表明」した。
2 日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重した。
3 だけれども日本は「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」します、ということです。

では、ポツタム宣言第8条には何と書かれているかというと、
=======
八「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
=======
というものです。
要するに、日本の主権は「本州、北海道、九州、四国」と、連合国が決定した諸小島に局限しますよ、と書かれています。

ではその「吾等ノ決定スル」エリアがどうなっているかというと、これがサンフランシスコ講和条約で、具体的に決定されています。
そしてサンフランシスコ講和条約で、台湾については、
=======
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
=======
とされているのです。
つまり、日本は処分権を連合国に与え、領土主権はいまだに日本が留保しているのです。

ですから「日中共同宣言の三」にかかれている日中両国の立場は、
1 中共政府は、台湾が俺のものだと主張した。
2 日本は、その中共の言い分を尊重し、ちゃんと聞いた。
3 だけれども、日本は、サンフランシスコ講和条約によって処分権我ない(連合国に委ねている)から、中共の言い分は尊重はするけれど、日本が、勝手にそれを認めることはできませんよ、と書かれているのです。

つまり、日本は、台湾が中共政府の領土であると「認めたわけではない」のです。
というより日本は、認めることができるだけの権利権原を喪失しているのです。
「ない」ということが、サンフランシスコ講和条約で明確に定められているのです。

私が、いまこれをお読みのあなたに対して、「東京スカイツリーは私のものだ」と主張し、それをあなたが聞いたとしても、そもそも何の権利もない者同士で、そのような取決めをなしたとしても、何の意味もありません。
ですから、あなたは、「ハイハイ、わかりました。あなたの言い分は聞いておきますよ」としか言えませんし、そもそもそのような無法な発言に法的拘束力などありません。
実はそれが「日中共同宣言」における、台湾についての日中両国の立ち位置です。

このことは、日本国政府に、きちんと確認が必要なことです。
========
1 日中共同宣言によって、台湾は中共政府のものであると日本は承認したのか
2 承認したのいうのなら、それは何の権原に基づくものなのか。そもそもその権原が当時の日本にあったのか
3 日中共同宣言における日本の『ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する』との文言は、何を意味しているのか
========
この3つについては、日本国政府閣僚による明確な答弁もしくは談話が必要なことであろうと思います。

そして、米国のラスク書簡にも書かれている通り、台湾にしても、南シナ海にしても、そこがいまだに日本の主権地であり、サンフランシスコ講和条約を批准した諸国によって、いまだ領土権が確定していないのなら、台湾にせよ、南シナ海にせよ、日本には、形式的にせよ、領土主権者として、そのエリアの治安と秩序維持について、日本にも一定の責任が生じます。
これは当然のことです。

南シナ海しかり、台湾しかりです。
すくなくとも、その地が紛争の種にならないよう、また、平和裏に関連諸国が互いに協力できるよう、そしてまたその地にいる人々が、安心し、安全な生活ができるよう、世界の秩序維持のために、日本の果たすべき責任は、実はとても重大なものです。

いまある尖閣の問題も、あるいは竹島の問題も、世界における条約や国際法による秩序を無視した中共や韓国の横暴です。
そして問題は、尖閣、竹島に限らず、実は、南沙諸島、西沙諸島を含む南シナ海や、台湾の問題も、また同じなのです。

沖縄は、いま日本です。
戦前も日本でした。
沖縄は、江戸時代薩摩藩の支配下にありましたが、琉球王朝が存在する琉球国でした。
その琉球国は、日本が明治維新を成し遂げ、近代化路線にひた走った頃、琉球王朝の側から欧米列強の植民地支配下に入ることを良しとせず、いの一番に日本の統治下に入る道を選択しました。

そして大東亜戦争後、米国の占領下に入りましたが、日本となる道を全沖縄県民が望み、沖縄民政府(琉球民政府)を作って、運動をし、ついに沖縄返還となって今に至っています。

私は、南シナ海に海底資源があるからとか、台湾や南シナ海の日本領有を主張しているのではありません。
台湾にせよ、南シナ海にせよ、それぞれの地域の人たち、あるいは南シナ海なら、そこと境界を接している国々が、それぞれ互いに秩序をもって、互いに協力し、力を合わせて資源開発にいそしめる状態を望んでいます。
台湾についても、台湾が独立国となるのか、あるいはまた別な道を選ぶのか、それは台湾の人々の選択にかかっていると思います。

ただ、暴力と横暴によって、法や条約によつ秩序を無視して武力によって、他人の土地や海を強奪し、占有するようなことを、世界は認めてはいけないと思うし、そのことについて、日本はなんだかんだいって諸外国からみれば大国であるのだから、世界の秩序維持について、日本としての積極的な貢献や外交安全のための努力が必要だと思うのです。

その意味で、日本の戦後処理は、いまだ終わっていないのです。

=======
【サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)】

[場所]サンフランシスコ
[年月日]1951年9月8日
[出典]日本外交主要文書・年表(1),419‐440頁.主要条約集,5‐32頁.
[全文]
連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、

日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、

連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、

よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

第一章平和

第一条

(a)日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

(b)連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

第二章領域

第二条

(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(d)日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

(e)日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

第三条

日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

第四条

(a)この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

(b)日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

(c)日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。

第三章安全

第五条

(a)日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。

(i)その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。

(ii)その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。

(iii)国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動又は強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。

(b)連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。

(c)連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

第六条

(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん{前2文字強調}又は駐留を妨げるものではない。

(b)日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する千九百四十五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。

(c)まだ代価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生の時に占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前期の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。

第四章政治及び経済条項

第七条

(a)各連合国は、自国と日本国との間にこの条約が効力を生じた後一年以内に、日本国との戦前のいずれの二国間の条約又は協約を引き続いて有効とし又は復活させることを希望するかを日本国に通告するものとする。こうして通告された条約又は協約は、この条約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、又は復活される。こうして通告された条約及び協約は、通告の日の後三箇月で、引き続いて有効なものとみなされ、又は復活され、且つ、国際連合事務局に登録されなければならない。日本国にこうして通告されないすべての条約及び協約は、廃棄されたものとみなす。

(b)この条の(a)に基いて行う通告においては、条約又は協約の実施又は復活に関し、国際関係について通告国が責任をもつ地域を除外することができる。この除外は、除外の適用を終止することが日本国の通告される日の三箇月後まで行われるものとする。

第八条

(a)日本国は、連合国が千九百三十九年九月一日に開始された戦争状態を終了するために現に締結し又は今後締結するすべての条約及び連合国が平和の回復のため又はこれに関連して行う他の取極の完全な効力を承認する。日本国は、また、従前の国際連盟及び常設国際司法裁判所を終止するために行われた取極を受諾する。

(b)日本国は、千九百十九年九月十日のサン・ジェルマン=アン=レイの諸条約及び千九百三十六年七月二十日のモントルーの海峡条約の署名国であることに由来し、並びに千九百二十三年七月二十四日にローザンヌで署名されたトルコとの平和条約の第十六条に由来するすべての権利及び利益を放棄する。

(c)日本国は、千九百三十年一月二十日のドイツと債権国との間の協定及び千九百三十年五月十七日の信託協定を含むその附属書並びに千九百三十年一月二十日の国際決済銀行に関する条約及び国際決済銀行の定款に基いて得たすべての権利、権原及び利益を放棄し、且つ、それらから生ずるすべての義務を免かれる。日本国は、この条約の最初の効力発生の後六箇月以内に、この項に掲げる権利、権原及び利益の放棄をパリの外務省に通告するものとする。

第九条

日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。

第十条

日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前期の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。

第十一条

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

第十二条

(a)日本国は、各連合国と、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友交的な基礎の上におくために、条約又は協定を締結するための交渉をすみやかに開始する用意があることを宣言する。

(b)該当する条約又は協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の後四年間、

(1)各連合国並びにその国民、産品及び船舶に次の待遇を与える。

(i)貨物の輸出入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇

(ii)海運、航海及び輸入貨物に関する内国民待遇並びに自然人、法人及びその利益に関する内国民待遇。この待遇は、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権(有体財産及び無体財産に関するもの)、日本国の法律に基いて組織された法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項を含むものとする。

(2)日本国の国営商企業の国外における売買が商業的考慮にのみ基くことを確保する。

(c)もつとも、いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本国に与える限定においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする。前段に定める相互主義は、連合国の非本土地域の産品、船舶、法人及びそこに住所を有する人の場合並びに連邦政府をもつ連合国の邦又は州の法人及びそこに住所を有する人の場合には、その地域、邦又は州において日本国に与えられる待遇に照らして決定される。

(d)この条の適用上、差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの(海運及び航海に関するものを除く。)又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、それぞれ内国民待遇又は最恵国待遇の許与を害するものと認めてはならない。

(e)この条に基く日本国の義務は、この条約の第十四条に基く連合国の権利の行使によつて影響されるものではない。また、この条の規定は、この条約の第十五条によつて日本国が引き受ける約束を制限するものと了解してはならない。

第十三条

(a)日本国は、国際民間航空運送に関する二国間又は多数国間の協定を締結するため、一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。

(b)一又は二以上の前期の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の時から四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、且つ、航空業務の運営及び発達に関する完全な機会均等を与えるものとする。

(c)日本国は、国際民間航空条約第九十三条に従つて同条約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの条約の規定を実施し、且つ、同条約の条項に従つて同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を実施するものとする。

第五章請求権及び財産

第十四条

(a)日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。

よつて、

1日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合には、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。

2(I)次の(II)の規定を留保して、各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生の時にその管轄の下にあるものを差し押え、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。

(a)日本国及び日本国民

(b)日本国又は日本国民の代理者又は代行者

並びに

(c)日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体

この(I)に明記する財産、権利及び利益は、現に、封鎖され、若しくは所属を変じており、又は連合国の敵産管理当局の占有若しくは管理に係るもので、これらの資産が当該当局の管理の下におかれた時に前記の(a)、(b)又は(c)に掲げるいずれかの人又は団体に属し、又はこれらのために保有され、若しくは管理されていたものを含む。

(II)次のものは、前記の(I)に明記する権利から除く。

(i)日本国が占領した領域以外の連合国の一国の領域に当該政府の許可を得て戦争中に居住した日本の自然人の財産。但し、戦争中に制限を課され、且つ、この条約の最初の効力発生の日にこの制限を解除されない財産を除く。

(ii)日本国政府が所有し、且つ、外交目的又は領事目的に使用されたすべての不動産、家具及び備品並びに日本国の外交職員又は領事職員が所有したすべての個人の家具及び用具類その他の投資的性質をもたない私有財産で外交機能又は領事機能の遂行に通常必要であつたもの

(iii)宗教団体又は私的慈善団体に属し、且つ、もつぱら宗教又は慈善の目的に使用した財産

(iv)関係国と日本国との間における千九百四十五年九月二日後の貿易及び金融の関係の再開の結果として日本国の管轄内にはいつた財産、権利及び利益。但し、当該連合国の法律に反する取引から生じたものを除く。

(v)日本国若しくは日本国民の債務、日本国に所在する有体財産に関する権利、権原若しくは利益、日本国の法律に基いて組織された企業に関する利益又はこれらについての証書。但し、この例外は、日本国の通貨で表示された日本国及びその国民の債務にのみ適用する。

(III)前記の例外から(i)から(v)までに掲げる財産は、その保存及び管理のために要した合理的な費用が支払われることを条件として、返還されなければならない。これらの財産が清算されているときは、代りに売得金を返還しなければならない。

(IV)前記の(I)に規定する日本財産を差し押え、留置し、清算し、その他何らの方法で処分する権利は、当該連合国の法律に従つて行使され、所有者は、これらの法律によつて与えられる権利のみを有する。

(V)連合国は、日本の商標並びに文学的及び美術的著作権を各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。

(b)この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。

第十五条

(a)この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生じた後九箇月以内に申請があつたときは、日本国は、申請の日から六箇月以内に、日本国にある各連合国及びその国民の有体財産及び無体財産並びに種類のいかんを問わずすべての権利又は利益で、千九百四十一年十二月七日から千九百四十五年九月二日までの間のいずれかの時に日本国内にあつたものを返還する。但し、所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りではない。この財産は、戦争があつたために課せられたすべての負担及び課金を免除して、その返還のための課金を課さずに返還しなければならない。所有者により若しくは所有者のために又は所有者の政府により所定の期間内に返還が申請されない財産は、日本国政府がその定めるところに従つて処分することができる。この財産が千九百四十一年十二月七日に日本国に所在し、且つ、返還することができず、又は戦争の結果として損傷若しくは損害を受けている場合には、日本国内閣が千九百五十一年七月十三日に決定した連合国財産補償法案の定める条件よりも不利でない条件で補償される。

(b)戦争中に侵害された工業所有権については、日本国は、千九百四十九年九月一日施行の政令第三百九号、千九百五十年一月二十八日施行の政令第十二号及び千九百五十年二月一日施行の政令第九号(いずれも改正された現行のものとする。)によりこれまで与えられたところよりも不利でない利益を引き続いて連合国及びその国民に与えるものとする。但し、前記の国民がこれらの政令に定められた期限までにこの利益の許与を申請した場合に限る。

(c)(i)日本国は、公にされ及び公にされなかつた連合国及びその国民の著作物に関して千九百四十一年十二月六日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であつた条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によつて廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかつたならば生ずるはずであつた権利を承認する。

(ii)権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいかなる手続もすることなく、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間は、これらの権利の通常期間から除算し、また、日本国において翻訳権を取得するために文学的著作物が日本語に翻訳されるべき期間からは、六箇月の期間を追加して除算しなければならない。

第十六条

日本国の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする願望の表現として、日本国は、戦争中中立であつた国にある又は連合国のいずれかと戦争していた国にある日本国及びその国民の資産又は、日本国が選択するときは、これらの資産と等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし、同委員会は、これらの資産を清算し、且つ、その結果生ずる資金を、同委員会が衡平であると決定する基礎において、捕虜であつた者及びその家族のために、適当な国内機関に対して分配しなければならない。この条約の第十四条(a)2(II)の(ii)から(v)までに掲げる種類の資産は、条約の最初の効力発生の時に日本国に居住しない日本の自然人の資産とともに、引渡しから除外する。またこの条の引渡規定は、日本国の金融機関が現に所有する一万九千七百七十株の国際決済銀行の株式には適用がないものと了解する。

第十七条

(a)いずれかの連合国の要請があつたときは、日本国政府は、当該連合国の国民の所有権に関係のある事件に関する日本国の捕獲審検所の決定又は命令を国際法に従い再審査して修正し、且つ、行われた決定及び発せられた命令を含めて、これらの事件の記録を構成するすべての文書の写を提供しなければならない。この再審査又は修正の結果、返還すべきことが明らかになつた場合には、第十五条の規定を当該財産に適用する。

(b)日本国政府は、いずれかの連合国の国民が原告又は被告として事件について充分な陳述ができなかつた訴訟手続において、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間に日本国の裁判所が行なつた裁判を、当該国民が前記の効力発生の後一年以内にいつでも適当な日本国の機関に再審査のため提出することができるようにするために、必要な措置をとらなければならない。日本国政府は、当該国民が前記の裁判の結果損害を受けた場合には、その者をその裁判が行われる前の地位に回復するようにし、又はその者にそれぞれの事情の下において公平且つ衡平な救済が与えられるようにしなければならない。

第十八条

(a)戦争状態の介在は、戦争状態の存在前に存在した債務及び契約(債券に関するものを含む。)並びに戦争状態の存在前に取得された権利から生ずる金銭債務で、日本国の政府若しくは国民が連合国の一国の政府若しくは国民に対して、又は連合国の一国の政府若しくは国民が日本国の政府若しくは国民に対して負つているものを支払う義務に影響を及ぼさなかつたものと認める。戦争状態の介在は、また、戦争状態の存在前に財産の滅失若しくは損害又は身体損害若しくは死亡に関して生じた請求権で、連合国の一国の政府が日本国政府に対して、又は日本国政府が連合国政府のいずれかに対して提起し又は再提起するものの当否を審議する義務に影響を及ぼすものとみなしてはならない。この頃の規定は第十四条によつて与えられる権利を害するものではない。

(b)日本国は、日本国の戦前の対外債務に関する責任と日本国が責任を負うと後に宣言された団体の債務に関する責任とを確認する。また、日本国は、これらの債務の支払再開に関して債権者とすみやかに交渉を開始し、他の戦前の請求権及び債務に関する交渉を促進し、且つ、これに応じて金額の支払を容易にする意図を表明する。

第十九条

(a)日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。

(b)前記の放棄には、千九百三十九年九月一日からこの条約の効力発生までの間に日本国の船舶に関していずれかの連合国がとつた行動から生じた請求権並びに連合国の手中にある日本人捕虜及び非拘留者に関して生じた請求権及び債権が含まれる。但し、千九百四十五年九月二日以後いずれかの連合国が制定した法律で特に認められた日本人の請求権を含まない。

(c)相互放棄を条件として、日本国政府は、また、政府間の請求権及び戦争中に受けた滅失又は損害に関する請求権を含むドイツ及びドイツ国民に対するすべての請求権(債権を含む。)を日本国政府及び日本国民のために放棄する。但し、(a)千九百三十九年九月一日前に締結された契約及び取得された権利に関する請求権並びに(b)千九百四十五年九月二日後に日本国とドイツとの間の貿易及び金融の関係から生じた請求権を除く。この放棄は、この条約の第十六条及び第二十条に従つてとられる行動を害するものではない。

(d)日本国は、占領期間中に占領当局の指令に基づいて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の法律によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、連合国民をこの作為又は不作為から生ずる民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないものとする。

第二十条

日本国は、千九百四十五年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有する諸国が決定した又は決定する日本国にあるドイツ財産の処分を確実にするために、すべての必要な措置をとり、これらの財産の最終的処分が行なわれるまで、その保存及び管理について責任を負うものとする。

第二十一条

この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

第六章紛争の解決

第二十二条

この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規程の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。

第七章最終条項

第二十三条

(a)この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を生ずる。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

(b)この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせることができる。

第二十四条

すべての批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託しなければならない。同政府は、この寄託、第二十三条(a)に基くこの条約の効力発生の日及びこの条約の第二十三条(b)に基いて行われる通告をすべての署名国に通告する。

第二十五条

この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。

第二十六条

日本国は、千九百四十二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の最初の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。

第二十七条

この条約は、アメリカ合衆国政府の記録に寄託する。同政府は、その認証謄本を各署名国に交付する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本国により作成した。

(全権委員署名略)

■調印国(日本を含めて49カ国)
アルゼンチン共和国
オーストラリア連邦
ベルギー王国
ボリビア共和国
ブラジル合衆共和国
カンボジア王国(仏連合王国)
カナダ(英連邦王国)
セイロン(英連邦王国)
チリ共和国
コスタリカ共和国
キューバ共和国
ドミニカ共和国
エクアドル共和国
エジプト王国
エルサルバドル共和国
エチオピア帝国
フランス共和国
ギリシャ王国
グアテマラ共和国
ハイチ共和国
ホンジュラス共和国
イラン帝国
イラク王国
ラオス王国(仏連合王国)
レバノン共和国
リベリア共和国
メキシコ合衆国
オランダ王国
ニュージーランド(英連邦王国)
ニカラグア共和国
ノルウェー王国
パキスタン(英連邦王国)
パナマ共和国
パラグアイ共和国
ペルー共和国
フィリピン共和国
サウジアラビア王国
シリア共和国
トルコ共和国
南アフリカ連邦(英連邦王国)
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
アメリカ合衆国
ウルグアイ東方共和国
ベネズエラ ボリバル共和国
ベトナム国
日本
(但し、以下の三か国はこの条約を批准していない)
インドネシア共和国 ※
ルクセンブルク大公国 ※
コロンビア共和国 ※


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コメント
拡散します。
拡散させて頂きます。
2014/01/22(水) 20:27 | URL | 甲斐 #-[ 編集]
【頑張れ日本!全国行動委員会大演説会】

1/22(水)雨天決行

17時~ 渋谷ハチ公前広場

弁士
田母神俊雄・葛城奈海・三宅博・上念司・三浦小太郎 他

田母神さんの応援、拡散よろしくお願いします
(=・ω・)/

スレチ失礼しました
2014/01/22(水) 04:22 | URL | #-[ 編集]
No title
ベトナムが支那と陸だけでなく海でも戦っているのは本当ですね。しばらく前の1988年前には、チェオンサ諸島を奪われ、

明日の沖縄 支那海軍によるベトナム・チュオンサ諸島の虐殺 Chinese invasion of Vietnam in 1988
https://www.youtube.com/watch?v=JaKf-uhI04Y

最近(2011年)でも、双方の巡視船が衝突する事件が起こっています。

領海侵犯する支那の公船を体当たりで排除するベトナム海洋警察の巡視船
https://www.youtube.com/watch?v=7BWcdfI7TUU
2014/01/22(水) 01:00 | URL | saika #-[ 編集]
No title
1970年代の中国は、アメリカや日本に覇権主義の国家だと、こき下ろしていました。でも、本当は中国が覇権主義の権化でした。
当時は、新聞やテレビを通じての情報は、中国がいかに素晴らしい国であるかを訴えるものでしたし、日本は軍国主義の侵略国家でした。

間違った情報を自国民に流し、日本が全て悪かったかのように誘導する。
これが、中立的な報道をすると称するマスコミならば、まだ赤旗の方が旗幟が鮮明なだけ正直だと思います。
2014/01/21(火) 22:51 | URL | ポッポ #-[ 編集]
違う話題ですが、CNNのイルカ漁のニュースのコメントをご覧下さい。日本人は元来野蛮であると、南京のことに言及してまで言われ放題です。
http://us.cnn.com/2014/01/20/world/asia/japan-dolphin-hunt/index.html?c=world&page=1
未知の文化になぜこれほど寛容でないのでしょうか?
2014/01/21(火) 21:43 | URL | ななし #-[ 編集]
No title
【貴重写真】『南京大虐殺』は捏造だった!…南京の本当の写真

http://www.hoshusokuhou.com/archives/34972823.html
2014/01/21(火) 21:24 | URL | junn #p4GOlP7Y[ 編集]
No title
「『従軍慰安婦』なるものは存在せず」私が見た従軍慰安婦の正体 …元陸軍少尉 小野田寬郞氏

http://www.hoshusokuhou.com/archives/35748790.html
2014/01/21(火) 21:19 | URL | junn #p4GOlP7Y[ 編集]
根底にある歴史認識の白黒
安倍首相の靖国神社参拝をめぐってはその後の中国や韓国の執拗な批判や嫌がらせがいまだに続いていますが、それに対して日本国内ではおおよそ靖国神社参拝を好評価する声の方が多いようです。

しかしここで単純に評価していない数よりも安倍首相靖国神社参拝を評価してる数が勝っていると満足して終われる調査結果とは思えません。

まず評価していない側でも単純に安倍首相が靖国神社を参拝したことが近隣諸国との関係修復に悪影響があったと考える一般的な人たち。

この人たちは基本的に歴史認識である先の大戦の評価よりも目の前の友好が大事だという考えを持っているのか或いは目先の経済が重要だと短絡的に考えているのではないかと思います。

後はそれよりもはるかに少ない意見だと思えますが、先の大戦を日本の侵略だと認識し、日本が悪いことをしたのだから近隣諸国が怒り続けているという侵略史観からの解釈です。

さらに漠然と日本は一部の政府指導や軍部が悪いことをし、一般の将兵に責任は無いが戦争指導者が近隣諸国に悪い事をした責任があるという日本の一般国民と当時の為政者とを分けて理解している人たちも可也いるのではないかと思います。
ここには所謂A級戦犯のことが絡んできます。

そして安倍首相の靖国神社参拝を評価する側の人たちですが、一番多いのは先の大戦などで亡くなられまつられている御霊に対して参拝するのに外国の干渉は受けたくないというものでしょう。
但し、そこには「日本は侵略戦争をしたが」、とか「日本の戦争指導者は悪い事をしたが」、という前提を持っての評価であることも多数あるのではないかと思います。
評価する、しない共にこの「日本は隣国に悪いことをしたが、日本の為に亡くなられて方々の鎮魂」という認識が多いのではないかと思います。

これは以前、橋下徹日本維新の会共同代表が「侵略戦争であり、謝罪して靖国神社参拝を隣国に理解して貰う」という考えを述べていますが、それに通じるものではないかと思います。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131227/waf13122712280014-n1.htm

このような発言があるからこそこの人物を信用出来なくなるのですが、先ずは基本中の基本である中国と韓国という国々の本質をまったく掴んでいないということに呆れます。

嘘でもなんでも作り上げプロパガンダで自らの利を得る。
その様な国々の本質を見誤ると何処までもたかられるのは暴力団の例を出すまでもないでしょう。
橋下徹、浅はかです。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131227/waf13122712280014-n1.htm

http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3021253

そんなでっち上げの例は「安重根石造建立」の件でも出て来ます。

また保守評論家とみられている宮家邦彦氏にしても「首相の靖国参拝が第二次世界大戦前の日本の行為を正当化する歴史観の肯定ではないことを米側、特にアジア関係者に納得させることだ。」
と述べていますが、これも侵略史観に行くつくような表現に聞こえます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/plc14011614360008-n3.htm

ですから、詰まるところ首相の靖国神社参拝を「侵略史観を肯定し参拝を容認する」と考えるのか、それとも「日本としての歴史観を持って参拝を容認する」という態度を例え米国の反発があろうと日本が持つべき考えるかということでしょう。

各国の歴史認識の共通化など学者による共同歴史研究で決着するものでもなく、まして今の日本の侵略史観にまみれた学者では逆に誤ったメッセージの発信となるでしょう。
日本は日本としての事実に沿った歴史認識を国民共通の認識とするよう教育から広めるように政府は努力することが肝心ではないでしょうか。

2014/01/21(火) 20:11 | URL | Pin #-[ 編集]
いつも読ませて頂いております。
今回のねずさんの書いていらっしゃる、特に南沙、西沙消灯に関しては中国を含むもう周りの諸国がその所有権を主張している状況で、日本の「主権と主張」は忘れた方が良い様に感じます。
サンフランシスコ条約の前、日露戦争前までの領土をしっかり守り、そして忘れてはならないのは日本の生産力が余剰になったせいで移民をさせられた、あるいはせざるを得なくなった方々への支援。これを忘れては行けないと思いますね。
駄文、失礼致しました。
2014/01/21(火) 19:33 | URL | bunta #-[ 編集]
No title
私達日本人一般庶民が出来ること。

在日企業や反日マスメディアの製品不買。
日本の国益と日本国民の安全保障を担保しない害務省(外務省)や不衛生極まりない隣国の食品をろくな検査もしないまま輸入を許している厚労省等への抗議等やれる事はあるはずです。

当然のことながら上記コマーシャルを流している企業の製品など一度も使った事はないし、これからも使う事はない。
2014/01/21(火) 18:14 | URL | 一有権者 #-[ 編集]
No title
大変勉強になりました、これが教科書に記載され、大手メディアで当然のように論じられる日がくれば、戦後レジームからの脱却なのだろうと思いました。現在の日本の政治には、まだその力はないのでしょが、ねずさんのような方がおられることに感謝致します。
2014/01/21(火) 17:52 | URL | かけだしの愛国者 #-[ 編集]
No title
◆田母神俊雄『だから日本は舐められる』を読み解く

http://archive.mag2.com/0000258752/index.html
2014/01/21(火) 16:59 | URL | junn #p4GOlP7Y[ 編集]
No title
シナといいコリアといい、これほど我が国を小ばかにする国はありませんね、政府が腰抜けと思うならなら日本人一人一人が毅然とした態度をとれるサムライになるしかないのです。野蛮国人どもはまともに心身を鍛える根性はありません!なめるな!!負けるものか!!
2014/01/21(火) 15:41 | URL | 団塊の世代の後輩 #-[ 編集]
No title
普通のおばさんでも解かりやすく、色々ご教授頂き本当に勉強になりました。
今まで漠然としか解からなかったことが、はっきり見えてきました。
ありがとうございました。

私が一番感じた事は、今まで日本政府として、違う事は違う、はっきり物申さなかった事、そして事が起こっても事なかれ主義を通してきた日本にも原因があると思います。
ということは、国民にも原因があるということです。

自分がそうだから、人をとやかく言うつもりは全くありませんが、ここで、言い訳染みたことを言わせて頂くと、実際にどれほどの国民が、ねずさんからご教授頂いた事を知り得てるかが疑問です。

もっと言うなら、日本の外交問題を担当するのは外務省です。
そして今までの経緯を把握しているのが外務省です、ならば国益が損なわれているのがはっきり分かった時点で何だかのアクションを起こしてもよかったはずです。
何もベトナムのようにとは言いませんが、このようにはっきりした証拠があるのであれば、ましてや国益の問題です、国際法廷に相手国が出てくるまで、引き摺り出すくらいの気迫があって当然です。
慰安婦問題しかりです。

それとも、まさかとは思いますが、外務省職員自体が史実を把握してない? 
勿論、全ての職員とは申しませんが、そのように取られても致し方無いと思います。
「遺憾、遺憾」を繰り返すだけなら、おばさんでも言えます。
一体何処の国の国益を護られているのやら、、、このような日本を見ていると、皮肉の一つも言いたくもなります。

世界と仲良く、これは当たり前のことです。
しかし、そこで問題が起こった時、こと家庭、友達レベルの問題と問題が違います、「まあ、まあ」で済まされないのです。
何故なら国民がいます、国民の利害にまで及ぶということです。それが国益を護るということです。
普通のおばさんでもこれくらいの事は分かります。

事が起った時こそ、国家としての威厳が問われます。
つまり国家に威厳が無いということは、国民に誇りが無いというのと同じです。
とどのつまり、歴史(史実)教育に問題ありですね。

「盲ひたる民」にはなりたくない、そう思います。
2014/01/21(火) 13:36 | URL | 桜子 #PyZMa2bE[ 編集]
No title
日本人をあざ笑う、ソフトバンクのCMを検証する
  日本人は見事にダマされている

 マスコミの情報操作は巧みであり、知らない内に日本人の心の風向きを、良からぬ方向に変えてしまいます。

 また、悪意に満ちた行為を、分からないように私たち日本人に仕掛け、あざ笑っている者もいます。

 ソフトバンクのCMなど代表的なもので、デタラメな反日教育を受けた韓国人の嘲笑の的になっています。

 それなのに、日本人の主人を犬にしたソフトバンクのCMが、日本人に高感度ナンバーワンCMだとか。
 これは完全にしてやられています。(理由はこの後述べます)

 「日本文化チャンネル桜」の社長である水島聡氏が、月間『WiLL』の中でこう述べています。

 『ソフトバンクのTVコマーシャルについて、対馬在住の人から興味深い話を聞いた。日本人はあのコマーシャルを観て笑っているが、南北朝鮮人はもっと大笑いしている。ただし、彼らの笑い声は「嘲笑」だというのである』

 今日はこの事について、お話しします。

  日本人を犬にしたCMに込めた、孫正義の反日精神

 ソフトバンクの孫正義氏のまずは生い立ちですが、孫一族は1947年に南朝鮮から密航船で日本へ密入国し、サラ金、密造酒、パチンコを家業とした。孫正義氏は1957年三憲・李玉子の次男として、佐賀県鳥栖市の朝鮮部落で生まれた。

 朝鮮半島では、犬の子を「ケセッキ」といい、他人を犬の子にたとえたり、犬の子呼ばわりすることは最大級の侮辱にあたります。
 朝鮮では、相手を犬の子呼ばわりすると取っ組み合いのケンカになる。
 ソフトバンクのCMは、『日本人の主人が犬』『日本人は犬の子』という設定になっている。

 さらに韓国では外国人差別が酷(ひど)く、中でも黒人を特に嫌っている。黒人を人間として見ない。その黒人を日本人の兄と設定している。

 朝鮮は儒教社会であり、儒教の考え方では、兄というのは絶対的に偉い。つまりこのCMの設定は、日本人は犬の子(ケセッキ)、かつ、人間と思わない黒人の兄に従う、下の兄弟姉妹となる。

  さらにソフトバンクのCMを検証すると・・

 白州次郎と言う人物がいます。
 白州氏は、日本の官僚、実業家で、終戦直後、首相・吉田茂の側近として連合国軍最高司令官総司令部と渡り合い、「従順ならざる唯一の日本人」と言わしめた、日本の為に生きた傑物。
 戦後、日本の治安を守るために、在日朝鮮人の帰国に尽力した人物である。
 戦後の日本では、連日、在日朝鮮人による強盗殺人が多発していた。日本人の土地(駅前の一等地も、もちろん)、物品が朝鮮人に奪われた。(アメリカの統治時代だったので、日本の警察は手が出せなかった)
 そんな事もあり、白州次郎は在日朝鮮人の敵とみなされたのです。妻は白洲正子。
 それでは、ソフトバンクのCMの話に戻ります。

  犬の一家の主人は、白戸次郎。妻は正子

 ソフトバンクのCM一家は白戸家。犬のお父さんは、『白戸次郎』、妻は『正子』という設定である。(明らかに白州次郎・正子両氏をもじっている)

 そして、このCM製作を担当しているのが、韓流ブームを捏造(ねつぞう)した在日韓国人、成田豊率いる「電通」である。
 白い犬に赤い首輪は、日の丸を表していると言われている。

 このCM製作において、すべてに孫氏が関わっているのは、もちろんのことです。

  日本人は、あまりにお人よし過ぎる

 以下、前出の「日本文化チャンネル桜」代表、頑張れ日本全国行動委員会幹事長である水島聡氏の言葉です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 『・・・それに気づかず、このコマーシャルを喜んで観ている日本人たちは、それこそ侮蔑(ぶべつ)と嘲笑の的なのである。

 在日韓国人で帰化した孫正義氏が「犬」の意味を知らぬはずがない。家族が日本人から民族差別を受けたと話している孫氏にとって、このCMは日本人社会への侮蔑と嘲(あざけ)りの密かな「復讐」メッセージだと言ってもよい。

 ソフトバンクは在日朝鮮韓国人に限り、モバイル料金を日本人より安くしている。これも孫氏の在日同胞への共感と反日侮日の思いのあらわれなのだろう。

 
2014/01/21(火) 11:30 | URL | junn #p4GOlP7Y[ 編集]
些末な指摘ですが
5000万人に対して21兆円という話は、一人当たり42万円ですよね
2014/01/21(火) 09:50 | URL | #-[ 編集]
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小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず

Author:小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず
静岡県出身。国史啓蒙家。倭塾塾長。日本の心をつたえる会代表。日本史検定講座講師&教務。
連絡先: nezu3344@gmail.com
著書
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』第1巻〜第3巻
『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』
日々、先人たちへの感謝の心でブログを書き綴っています。それが自分にできる唯一のお国への、先人たちへの、そしていま自分が生かさせていただいていることへのご恩返しと思うからです。こうしてねずブロを続けることで、自分自身、日々勉強させていただいています。ありがたいことです。

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