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領土主権と集団的自衛権

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20150701 南沙諸島


このブログの多くの読者の皆様は、おそらく日本の、北海道、本州、四国、九州などにお住まいの方々であろうと思います。
そこで皆様に質問です。
「北海道、本州、四国、九州の領土主権者は誰でしょうか?」

以前にもこの答えは書いたことがあります。
お読みの方は、もう答えがわかっておいでと思います。

けれどはじめてそのように聞かれた方は、どのようにお答えになるでしょうか。
「主権在民だから日本国民」とお答えになるでしょうか。
けれど、本当にそうでしょうか。

たとえば、東京の新宿には、たくさんのビルが立ち並んでいます。
仮にそこがどこかの国の人によって占領されたとします。
現に、そのような状態になっている地域もあります。

【CGS 日本の歴史 1-1】
どこから来たの?日本人 〜文明のあけぼの〜



けれど、それに対し、他の地域にお住まいの方は、国民として、自分の領土として、領土である新宿の奪還をされるのでしょうか。
現実には、自分のものでものなんでもない、そこは単に「他人の所有する土地や建物」でしかありません。
ということは、日本国民は、領土主権者にあたりません。

国民主権であって、その国民は国民の代表を国会に送り込み、その国会から大臣が出ているのだから、政府がなんとかしてくれるのではないか。
そのようにお考えの人もいるかと思います。

けれど現実問題として、韓国に軍事占領された竹島にしても、ソ連に軍事占領された北方領土にしても、政府は遺憾の意を表するだけで、現実論として何もしません。
何もできないのです。

日本国政府(立法、行政、司法)は、日本国憲法下の存在です。
けれどその日本国憲法に、領土主権のことは、ひとことも触れられていないのです。
嘘だと思うなら、日本国憲法のどこに「領土主権者」の条文があるのか、教えてください。

たとえとして新宿をあげましたが、実際のところ、例はどこでも良いのです。
北海道、本州、四国、九州、そのどこであれ、他国から不当な攻撃を受け、占領された場合、つまりそれは「日本の領土主権が脅かされた」という状況ですが、それが国家間の紛争であるならば、日本は軍事的にその地域の奪還はできません。
そのように日本国憲法に書いてある。9条がそれです。

だから「平和憲法なのでありがたい」というのは間違いです。
国家というのは、国民の生命と財産の安全を保つためにこそ存在します。
警察も消防も自衛隊も、まさにそのためにこそ存在しています。
にもかかわらず、現実の脅威に対して、何もできないというのでは、火事が起きても消火活動ができない消防署みたいなもので、それでは国家の体をなしません。

そもそも「主権」というのは、排他独占的に国家を保持する権利です。
ということは、「領土主権」は、日本国の領土について、排他独占的に領土を保持する権利であるということになります。
国民主権というのなら、その領土保全者が国民に分散されていることにりますが、たとえば、元寇のときのように、壱岐対馬の島民が皆殺しにされた場合、では、壱岐対馬の領土主権は、誰がどのように保持保全するのでしょうか。

日本国憲法に領土主権に関する取り決めがないということは、おどろくべきことに、日本は領土主権がない国家であるということになります。
領土主権がない、ということは、日本の北海道から九州沖縄まで、そこは無主地であるということです。
無主地であれば、どの国が軍隊を勝手に進めて、そこを軍事占領し、「今日からここは我が国の領土だ」と宣言したら、それで日本の北海道から九州沖縄までの全エリアは、その国のものになる、ということです。

日本に領土主権がないということは、日本が他国に蹂躙されても、日本にはそれに反発する権利も権限もなければ、反撃する権利もない、ということなのです。

繰り返しますが、現に、日本の北方領土、あるいは竹島は、外国に蹂躙されたままになっています。
なっていますが、日本は、それを取り返す権限も権利も行使していないし、軍事力の行使もしていません。

そもそも、その権利も権限も、憲法上、何の規定もありませんし、それどころか国際紛争を解決する手段としては、日本は戦争を放棄すると憲法に書いてあるのです。

もちろん、日本政府が、国連で「話し合って解決する」という手段は残されています。
けれど、その国連において、日本は「敵国」です。
そして、具体例をあげるならば、中共は「安全保障理事国」です。
その安全保障理事国は、国連の決議も承認もなしで、国連加盟国に敵対する国に対して、独断かつ一方的に軍事力を行使しても良いということになっています。
おそろしいことですが、実は、これが日本の置かれた現実です。

なぜ日本国憲法は、こんなに大事な領土主権に関する条項がないのか。
このことは、日本国憲法が成立したときを考えれば、おのずと明らかです。
日本国憲法は、日本がGHQによって占領されているときに施行された憲法です。

占領下にある国の領土主権は、ちょっと特殊な事情になります。
どのような事情なのか、イラクを例にとってみます。

イラクのフセイン大統領は、米国を筆頭とした連合国(United Nations)と交戦して破れ、連合国によって軍事占領されました。
そして国家主権者であるフセイン大統領が亡くなり、フセイン政権も崩壊しました。
つまり、領土主権者がいなくなりました。

では、イラクは、連合国の、あるいはもっというなら、連合国の長である米国の領土になったのでしょうか。
答えは、否、です。
なぜなら軍事占領は、領土主権を奪うものではないからです。
では、イラクの領土主権は、どこに行ったのでしょうか。

実はこの場合、領土主権も、国家主権も、一時的にイラク国民全員に分散されます。
そして一時的に、領土主権は占領軍が代行します。
これは一時的に代行しているだけで、軍事占領=領土主権者となる・・・すなわちイラクが米国の領土になる、ということとは異なります。
あくまでも、軍事占領は軍事占領でしかないのです。

ですから、イラクを軍事占領した米国は、フセイン政権に変わる新たな政権をイラクに打ち立てます。
そしてその政権を連合国諸国が承認したとき、はじめて、イラクは再び領土主権を保持した独立国家となります。

ですからその趣旨からいけば、軍事占領下にあった日本において、その占領統治の基本法規である日本国憲法に、「国民主権」と書かれているのは当然のことです。
日本が軍事占領されていたからです。

ということは、昭和27年に日本が主権を回復したとき、領土主権者についても、ちゃんとした規定が必要だったのでは、と誰もが考えると思います。
実は、必要がなかったのです。

昭和27年のサンフランシスコ講和条約によって、大東亜戦争は終結しました。
それまでの間、つまり昭和20年8月15日の終戦から、昭和27年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効の日までの期間は、戦争が継続しています。
戦争が継続しているから、軍事占領があるのです。
そして条約が交わされ、戦争が終わったから、GHQも解散して、日本は独立を回復したのです。

ここは大事なポイントです。
昭和20年8月15日は、あくまでも日本が自主的に戦闘行為を終わらせた日でしかなく、大東亜戦争が終結したのは、サンフランシスコ講和条約発効の日である、という点です。

さて問題は、このサンフランシスコ講和条約を、日本では誰が調印したか、です。
答えは、吉田茂全権です。
このとき吉田茂氏は内閣総理大臣でしたが、吉田氏は日本国憲法下にある「日本国内閣総理大臣」として条約に調印したのではありません。
なぜなら、日本国憲法には、領土主権者の取り決めがないことに加え、日本国憲法下の日本国が連合国と戦争をしたのではないからです。

連合国と戦争をしたのは、大日本帝国です。
そして大日本帝国は、れっきとした君主国であり、国家主権、領土主権とも、天皇がこれを保持しています。
ですからサンフランシスコ講和条約では、日本国天皇から全権を委任された吉田茂氏が、大日本帝国の全権となって講和条約に調印しています。

大日本帝国憲法は、日本国憲法施行後も、廃止にはなっていません。
どうして廃止になっていないのか、それにはちゃんとした理由があるのです。
連合国が占領したのは、大日本帝国であって、その占領統治のために日本国憲法を施行したからです。
そうでなければならないのです。
なぜなら、大日本帝国を解体してしまっては、戦争の終結ができないからです。
つまり講和条約の締結ができないのです。

そしてサンフランシスコ講和条約後も、大日本帝国憲法は廃止されていません。
ということは、日本国憲法は、平時の憲法として日常の日本国の運営について定めていますけれど、仮に国家の非常時となったときには、実は大日本帝国憲法が蘇る。その可能性が残されているということになります。
現に、大日本帝国の吉田全権が、サンフランシスコ講和条約の調印を行っているし、そうでなければ領土主権問題の解決ができないからです。
でなければ日本本土は無主地になってしまいます。

そして大日本帝国憲法に従えば、日本国は万世一系の天皇これを統治すとなっていますから、主権者は、国家主権、領土主権の区別なく、日本の主権者は天皇陛下です。
日本国憲法に領土主権の規程がない以上、日本国の領土主権の及ぶ範囲は、廃止されていない大日本帝国憲法に基づくしかないのです。
もっというなら、我が国の歴史伝統に即してみても、日本の領土主権者は、今も昔も天皇です。

そして実は、このことが、いま、たいへん重要な意味を持ってきているのです。

というのは、中共政府が、南沙諸島に勝手に軍事施設を建設しました。
国境の近いフィリピンやインドネシア、台湾にとって、これは脅威です。
ですから米国は、中共政府のこの行為について、NOと言っています。

中共政府は、南沙諸島、西沙諸島は無主地と考えています。
無主地ならば、安全保障理事国である大国がそこを占有し、領土としてしまうことについて、誰も咎めることはできません。
ところが米国は、これにNOを突きつけています。
もちろん、フィリピン、インドネシア、台湾もNOです。

問題は、米国が、どういう権原に基いてNOと言っているかです。
なぜ米国がNOといえるのか、でも良いです。

NOと言う以上、そういう主張ができるだけの根拠となる権利権原がなければ、米国は中共政府に対抗できません。
もちろん支那の軍事行動に対して、米国の軍事行動は、もってのほか、となります。

その権原とは何か。
実は、米国には、ちゃんと中共政府に対して、南沙諸島に手を出すな、と言える根拠があるのです。
それが、サンフランシスコ講和条約です。

サンフランシスコ講和条約には、南沙諸島、西沙諸島に関して、日本が「権利権原及び請求権を放棄する」と書かれています。
これは、言ってみれば、私の携帯電話を、どなたかに売却を含めて処分を委託した、というのと同じことです。
日本は南沙諸島に関する処分権を放棄して、連合国の長である米国に、その処分を委ねたのです。
これが昭和27年の4月28日です。
そのサンフランシスコ講和条約に、中共政府は入っていません。
つまり中共政府に権原はありません。

米国により、処分先が決まれば、日本は当然のことながら講和条約に基いて、南沙諸島、西沙諸島に関する領土主権を手放します。これが領土の割譲です。

ところがそれから63年を経由して、いまだに米国は処分先を決めていません。
ということは、相変わらず日本は処分権は手放したままではありますけれど、領土主権者は日本国天皇のまま、ということになります。
つまり、南沙諸島、西沙諸島とも、たまたま、領土主権者と処分権者が異なっているという特殊な環境にあるだけで、無主地ではないということになります。
そしてその天皇から、処分権を委託された米国は、処分権の保持とともに、領土保全の責任があります。
だから、米国はNOといえるし、中共の勝手な占有は「根拠が無い」といえるのです。

もとより中共政府には、南沙諸島、西沙諸島に関する領有権(領土主権)はありません。
日本も、中共に領土の割譲を行っていません。
もちろん米国も、中共にこれまで一度たりとも、領有権を引き渡すようなことは言っていないし、そんな条約もありません。

そしてそうである南沙諸島、西沙諸島を、中共政府が勝手に軍事占領したということは、これは国際秩序に対する重大な背信行為です。
つまり米国は、処分権者として、中共政府に対して「勝手に領有するな、出て行け」と言っているわけです。

そして国際関係においては、話し合いで解決が着かないなら、経済その他での制裁が行われ、それでも止まないなら、軍事力が行使されることになります。
つまり、中共政府の行動は、南沙諸島、西沙諸島への軍事行動を通じて、「寝た子を起こした」ことになるのです。

ここで米国には2つの選択肢があります。
ひとつは、領土主権者を中共に決めるという選択です。
そうすれば、ドンパチの紛争は起こりません。
起こりませんが、米国は、インドネシア、フィリピン、台湾の信頼を失い、東亜地域から最終的に追い出されることになります。
同時に日本は、南シナ海という海上輸送ルートを失い、経済が壊滅します。
なにせ石油を運べなくなるのです。

もうひとつの選択肢は、日本国天皇に領土主権を戻す、という選択です。
この場合、中共対策の窓口は日本になります。
米国は安全保障条約にもとづき、日本のバックアップをする、という体制になります。
これは、日本と中共のドンパチを招きません。
なぜなら、日米、フィリピン、インドネシア、台湾、インド、ベトナム、タイ、ミャンマーなど、中共を取り巻くすべての諸国が、反中共政府包囲網となるからです。
中共の不逞行為は、咎められ、中共国内の軍閥と、支那共産党政府が対立関係となり、中共政府は崩壊します。

実は、戦争を避けたい。けれど正義と秩序は守りたいというなら、選択肢は後者しかないのです。
これが「集団的自衛権」です。

この場合、日本の位置はとても重要です。
なぜなら、本来の領土主権は、日本にあるからです。
その日本が、腰抜けでは、まったくもって話になりません。
中共の横暴を認めざるを得なくなるのです。
日本は、積極的に中共の横暴に加担したことになり、まさしく世界の正義と秩序の敵、世界への破壊者になってしまいます。
そういう責任が、日本にはあるのです。
もはや一国平和主義などと、のんびり言っていれる状況ではなくなってしまったのです。

集団的自衛権は、戦争をするためのものではありません。
戦争を防ぐためのものです。
日本がこれに参加しないとなれば、中共は南シナ海を制圧し、そこの自由な航海を拒否します。
すると日本は、中東からの石油をはじめ、自動車や電子機器、食物などに至る全ての海上運搬が困難になります。
結果として日本経済は、壊滅し、食料自給率の低い日本は、食料の確保もできなくなります。
この場合、日本の人口は、現在の1億2600万人から、ただの2千万人くらいまで減少するといわれています。
1億人がどうなるかって?
はい。餓死です。

今日お話した領土主権と集団的自衛権のお話は、まだまだほんの一部です。
また機会を変えて、詳しくお話してみたいと思います。

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コメント
史実を知ること ・・・日本人が自殺に等しいこんな現憲法(占領憲法)を 自ら作るわけがありません
朝鮮半島がアメリカと中ソの攻めぎ合いの結果、南北に分断されたことは周知のとおりです。 
朝鮮戦争で手薄となる日本を守り 米軍を後方支援できる国内体制作りの為に、(昭和25年8月10日)警察予備隊がGHQの要請で組織されました。 これが自衛隊の始まりです。(警察予備隊→保安隊→自衛隊)

日米安保と自衛隊が無なかったとしたら、日本は戦後の数年を待たずに 間違いなく共産勢力(ソ連と中国)によって分割統治されていたことでしょう。 それでもソ連は千島列島に進軍し奪い取り、今もロシアは占領し続けているのです。 自由主義陣営のスーパーパワーであるアメリカ軍のみの駐留によって、日本の分断が阻止できたことは事実です。 憲法9条は、日本を無力化するための条文として作られました。 ですから、この9条が日本の平和を守っているという野党の説明は 全くの誤りであり、彼等は 事実を知らない国民を騙し 憲法改正に反対するように仕向け 扇動しています。 9条によって無力となった日本を、アメリカが日米安保条約に基づく米軍駐留で、中ソによる日本への進軍を止めてきたのです。 

米軍が手を引いたとたんに中国はベトナム・フィリピンの島を奪いました。
南沙諸島・西沙諸島は中国のものだと言い出し 占領しています。 尖閣も中国のものだと言い始め、侵犯し、沖縄をも支配しようと触手を伸ばしています。 

平成26年度の航空自衛隊のよる緊急発進(スクランブル)回数は、ロシア軍機に対し473回、中国軍機に対し464回 と年々増えています。 中国・ロシアの軍用機は一方的に日本領空に接近してきます。 それは、航空自衛隊の反応を分析して、攻撃する際のデータを収集するのが目的です。 日本の領海に面した接続水域にまで中国艦艇が侵入し、海底及び海流の地図作成に取り組んでいます。 中国潜水艦が日本列島周囲の海中に侵入し、いつでも日本を攻撃できるようにする為のデータ収集が目的です。
それ程に、中国とロシアは危険で恐ろしく、信用できない国なのです。 

日本は中国軍の行動を制すべく 自衛隊を国防軍とし、沖縄県民を守らなければなりません。 
中国は、金・メディア・人を使い、沖縄二紙と沖縄経済界と政治家を引き込み 操って、本土との分断工作をしています。 嘘八百を書きまくる地元新聞の沖縄二紙(沖縄タイムス・琉球新報)が独占状態で沖縄県民への洗脳報道をしています。 これに楔を打つべく、真実を伝える産経新聞には是非とも沖縄での販路を拡げて欲しいと思います。 報道の異なる新聞と見比べることで、沖縄県民が目覚め始めることを期待します。

(満州・南モンゴル・ウィグル・チベット)を奪っただけでは飽き足らず、東南アジアを襲い、日本に牙をむく中国。 これらの懸念が日常のようにあるというのに、野党は憲法9条を守れ、安保法制を廃棄しろ・・・と言うのです。
野田聖子議員ばかりでなく、自衛しか考えない日本自身が(南シナ海は日本に関係ないという考えで中国の横暴・謀略を放置)してきたから、中国は平気で周辺の国々に進軍し、領土拡張を推し進め、外国領土を奪い 国際海域を我が物にしているです。 実力組織(軍)をもって国際平和を守る判断基準は、日本からの距離で制約することでは有りません。 航空機の移動にかかる時間は非常に短いのです。 地球の裏側が遠い国だと思うのは、船旅の時間感覚で国際関係を見ているのと同様であって大変な大間違いなのです。 野心を抱く国に対して睨(にら)みを効かせ、事あれば国際正義の旗印のもとに行動を起こすのが世界に信頼される国です。 中東も南シナ海も遠いから日本に関係無いと云うのはとんでもない物知らずの見方であり、日本が世界と緊密に繋がっている(つまり、非常に近い)ことを知るべきです。 将棋や囲碁に例えれば、日本が一手も打たない間に中国が打ち続けているようなものです。 気がついたときには、日本は取り囲まれ打つ手がありません。 王手、詰みを待って中国に飲み込まれてもいいのでしょうか。

日本国憲法9条の成立過程の資料が見つかったとして、テレビ朝日(報道ステーション)が日本の吉田内閣がマッカーサーに提出してできたのだから日本が発案したのだ、と決めつけて報道しました。
しかしその前(昭和21年2月1日)に、日本政府の草案(試案)を知ったマッカーサーはそれを不満とし、(昭和21年2月13日)にGHQが新憲法の草案(マッカーサー草案)を日本政府に指し示したのです。 その後にGHQへ提出されたのが憲法9条を盛り込んだ草案なのです。 テレビ朝日(報道ステーション)が報じたのは最終過程の資料です。・・・これでテレビ朝日(朝日新聞)が、嘘を国民に報じていることが分かります。 まるで、従軍慰安婦の捏造報道を見ているようです。 朝日系列は言論の自由を悪用し、日本を貶めることばかり報じ、亡国を謀った活動をしています。 こんなメディアを許していいのでしょうか。 彼等は何者なのでしょうか。 日本人と言えるでしょうか。

史実を知ること ・・・日本人が自殺に等しいこんな現憲法(占領憲法)を 自ら作るわけがありません。

当時はアメリカの進駐軍が日本を占領し、支配しています。 その状況下で3発目の原爆投下をチラつかせ、天皇陛下の命(いのち)は日本の出方次第。 アメリカが日本の運命を握っているのだ と凄まれたら、明治憲法を捨て、アメリカ軍GHQが示した憲法草案を丸呑みし、自立国家として成り立たない無防備・無抵抗の9条を盛り込み、(天皇の御名御璽を付け、日本国民が自主的に作りました)と言わざるを得なかった。・・・改憲に反対する自称憲法学者は何故そのことに言及しないのか。 彼等は国家意識を全く持っていません。 国家意識を持たない(つまり、国家の命運がどうなってもいい。他国の良識に委ねる)という憲法学が有りうるでしょうか。 国家意識を持つのを前提として、憲法学者はあるべきなのです。 彼らが現実に目を閉ざすというユートピア思想(思考停止)に陥った確信犯(活動家)であることは、恐らく間違いないことです。

●戦勝国アメリカが 無条件降伏した日本に憲法改正草案を提出するよう命じました。 提出したら(こんなものは受け入れられない)とGHQ総司令官マッカーサーに却下されました。 戦勝国から押し付けられたことが分かってしまい、日本が自主的に作ったことに僅かでも疑問の余地を残してしまう・・・とマッカーサーは見たからです。 (圧倒的兵力、陛下の命)で脅迫して、このように作れとGHQ草案を日本政府に示しました。 アメリカが受け入れた日本去勢憲法を、あたかも日本国民が自主的に作った憲法であるかのように今日まで思わせているのが(現憲法=占領憲法)です。 戦後延々と 教育現場で、日本社会で、これが日本国の憲法だと信じ込まされてきた悪法(日本国民にとっては屈辱の玉無し憲法)なのです。

我が国の憲法が、外国にとって都合のいいように使われる内容であってはいけません。

(現憲法には、大日本帝国憲法を廃止するという文言が一切ありません。)
●明治憲法はアメリカによって占領憲法に置き換えさせられたのですから、本来的に我が国の憲法は 今も 明治憲法なのです。
明治憲法を改正する意識で自主憲法に臨んでほしいと願っています。 そして、古事記・教育勅語・修身は日本の誇れる美しい文化であり、将来に渡って義務教育の中で教えていくべきです。
2016/05/07(土) 21:30 | URL | 月光(A.H.) #qbIq4rIg[ 編集]
日本は今でも君主国だ
ねずさん「集団的自衛権」について、
解りやすく解説して頂き有り難うご座います。
> 日本国憲法が、平治の憲法で、非常時には「大日本帝国憲法」が蘇るのです

僕は49歳の男ですが、現行の日本国憲法に"非常時"の条文も必要だと思います。 
2015/07/06(月) 14:09 | URL | スナフキン大阪 #-[ 編集]
石油依存からの脱却
石油の件についてだけは、少し米国(及び国際連合)の狡猾さを感じなくはないです。
日本周辺には天然ガスやメタンハイドレートなどの資源がアラブ諸国も真っ青なほど眠っているというのに、遅々として実用の話にならないのはなぜでしょう。
あれだけ強かった日本が、無尽蔵に近い燃料資源を手に入れるのが未だに怖いのでしょうか。わざわざ高い石油を買わされている、そんな気がします。
2015/07/03(金) 23:57 | URL | #ILnYFO8M[ 編集]
No title
こんにちは。
1億人が餓死というのは・・これは盛りすぎでは?なんとなくタイリク臭?
ちょっと・・煽りのように感じますね。戦後もしぶとく行き抜いてきたわけ
ですし。道なき所に道を見つけるのが日本人ですよ。まずは在住の外国人に
帰国してもらえば、随分と身軽になります。帰化人には選択してもらえばい
い。海外移住希望者もいるだろうしね。でもね、結局最後に勝つのは、諦め
ずに土地を守りきった者です。海外に逃げてもね、母国日本の影響からは逃
げられないのですよ。良くも悪くもね。
例えばキューバは、旧ソからの石油と肥料、農薬、薬品などが来なくなった
危機を経験しています。元々食料輸入国ですが、目標を乳幼児にミルクを供
給と掲げ、なんとかのりきりました。故の有機農法であり、環境負荷を減ら
す開発と植林であり、予防医学であり、医療従事者多産で・・・あるのです。
日本は輸入した食品の1/3は捨ててるそうですし・・・。食えない物を輸
入圧力で輸入しているわけで・・。裏作もやってませんし・・。石油がなかっ
たら機械が動かない?バイオエネルギーは葛からもつくれますし・・。採算?
経済の仕組みをいじればいいだけですし。肥料?糞尿の処理に有用微生物を
用いる方法はいくつもありますし。江戸時代のような”ほとんど循環型社会”
を目指せばよいのです。世界でもエコに関しては江戸時代の様式は評価され
てたりします。
なによりね。日本を好きな国も結構あるわけですよ。
あんま~り煽らない方がいい。トクアとは離れたいが、戦争屋を喜ばせる事
態は招かないように慎重に慎重に。ま~だまだ日本はよわ~いですからww
2015/07/03(金) 23:10 | URL | くすのきのこ #-[ 編集]
主権
> 実はこの場合、領土主権も、国家主権も、一時的にイラク国民全員に分散されます。
> そして一時的に、領土主権は占領軍が代行します。

「分散」という説明が国民主権説に基づいた説明のように感じます。まあ、「主権者がいなくなった」という前提での説明なのでしかたがないのですが、敗戦国・日本は天皇も政府も健在でした。そして穂積八束や上杉慎吉らの天皇主権説を否定した美濃部達吉でさえ、統治権の意味では国家主権、国家意思最高決定権の意味では君主主権(天皇主権)でした。美濃部は主権概念について統治権の所有者という意味と国家の最高機関の地位としての意味を混同しないようにしなければならないと説いています(美濃部達吉『憲法講話』)。

尖閣諸島について、米国は日本に施政権がある、日米安保の対象であると繰り返し表明していますが、領有権については触れていません。これは「日本の領有権を認めていない」という意見もありますが、「占領では領有権は移動しない」と看做すこともできるでしょう。
2015/07/03(金) 22:00 | URL | べったら #-[ 編集]
No title
真剣な話と、動画のユーモラスなギャップが冴えていますね。
 動画の「ワニの池にパラシュート着地」のヤバい写真の人、「いちを助かったみたいよ」と言うコメントが一言あっただけでどうなったのか…。因幡の白ウサギはあんなの渡ろうとしたのか。(よく食われなかったなぁ。)

日本人が2千万まで減少する可能性があると言う話はちょっと現実味がありますね。神示でも「何もかも3分の1になる」とありますので、日本人口もそうなるのかもしれません。
 石油が入ってこないと大変なことになりますね。日本の農業を支えているのははほとんどが年配者であり、すべて農業機械と石油頼み。石油が来ないと唯一の国内自給率100%米がまったく作れなくなります。
 ですから他国から石油を輸入している時点で、実は食糧自給率0~5%が実態ではないでしょうか。
2015/07/03(金) 18:33 | URL | Oni子 #-[ 編集]
八十島祭のよう
 こんばんは、今回は、とりわけ重要な内容をありがとうございます。
領土は天皇陛下の持ち物というのは、
住吉大社で、昔行われていたという、八十島祭というものに似ているように思いました。
私もインターネットで知っただけで詳しくは知らないのですが、何でも大嘗祭の翌年に行われる天皇陛下と領土が一体だとする神事であったそうです。
衣を振って、国土との一体化を示すとか、そうした内容を読んだことがあります。

ねずさんでしたら、どうして八十島祭がされなくなったのかの原因をご存じないでしょうか?
出来たら復活してほしいお祭ですね。
2015/07/03(金) 18:22 | URL | 空満 #HlYXEWHA[ 編集]
No title
Q.....最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある?
A.....ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。7月9日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。
 外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を3年もとっていたため、長いものでは更新期限を2年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限7月8日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
 不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-03
2015/07/03(金) 16:25 | URL | junn #p4GOlP7Y[ 編集]
承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
2015/07/03(金) 15:59 | | #[ 編集]
No title
今日もありがとうございます。

難しいけど、超重要な、日本人が理解しておく事だと思います。

始めの部分と結論の部分を、自分のブログに貼り
全文は“ねずさんのひとりごと”を見ていただくようにしました。

拡散が必要です。
自分ができることをしていきたいと思います。

マスコミがだめなら、クチコミ、自分のブログでの拡散、
草の根は強いのだ・・・。
2015/07/03(金) 15:16 | URL | えっちゃん #-[ 編集]
「政治的な声明は違法だ」と日弁連を訴えた弁護士も
 今月初めに題の通り訴訟を起こした南出喜久治弁護士も
「大日本帝国憲法は現存する」と主張されていますので、
ご存じの方も多いと思いますがご紹介します。
http://nico.ms/sm6697679
http://nico.ms/sm6697879

山岸崇氏と合わせて要約すれば、
一.大日本帝国(憲法)は現存する
二.日本国憲法(と称されるもの)はその下位法規として有効である
三.日本国憲法下で制定された法令等もまた有効である
四.上記三項目が今の日本の現状で有る事を確認し、
  また国体及び帝国憲法から外れることは、「元より無効」で有る事を確認する
  (=日本国憲法無効閣議決定または宣言)
五.実務として無効であるものの「破棄」に取りかかる。
  (必要なものの改正)

閣議決定&宣言時に「破棄」をする場合は一~三項目が十分周知されている場合か
緊急時だと思われます。

日本国憲法(改正)のままで良いじゃ無いかという方はぜひ
2つ目の動画12分頃に拉致問題に絡めて問題提起されていますのでご確認下さい。
三項目が認識されているかどうかで、解釈がかなり変わってしまい、
「暴力肯定理論」に成りかねず、大変危険です。

 そもそも憲法とはどう言う成り立ちで出来るものなのか。
国体とはそもそも何なのか。
これを習っていない私達一般人にしてみれば、
動画の質問者の様な価値観で物事を考えるのは何ら不思議ではありません。
これがGHQが行ってきた史観・思想の植え付けです。
中国共産党や国民党を含む中華民国政権、ロシア・韓国・北朝鮮は是に便乗しています。
2015/07/03(金) 15:08 | URL | 子無零 すこぴお #3un.pJ2M[ 編集]
自民党政府は理解しているのか。
 なるほどよくわかりました。日本が目覚めなければならないということですね。アメリカも思いのほかGHQ睡眠薬が日本人に効きすぎて戸惑っていることでしょう。 
 安倍首相のアメリカ議会メッセージの含意も、その本質はここらへんにあるのでしょうか。天皇陛下パラオご訪問ではあえて海上自衛隊護衛艦を宿所にご使用されましたし。日本は目覚めつつあるとのメッセージかも。
2015/07/03(金) 14:48 | URL | タイガー #-[ 編集]
No title
南沙諸島は1930年からフランスが実効支配していたところ、1938年に日本が領有宣言をしました。その後、日本がサンフランシスコ講和条約が発効したことから、連合国の管理になったと思います。

当時、連合国のメンバーであった蒋介石は、南シナ海に九段線を設定して領有を図ったと思いますが、中共軍によって大陸から台湾へ退却したことで中途半端になりました。
フィリピン、南ベトナムも南沙諸島の一部の領有を宣言しました。そして、中共は中華民国の実力不足から九段線を引き継ぐ形で、都合良く領有を宣言しました。

国際的には無住地としての扱いならば、問題になる以前に領有を主張していた国の領有となると思うのですが、日本はポツダム宣言で領有を放棄しています。しかし、正当な主権国がない場合には、引き受けることになります。

本来ならば、連合国の中心であったアメリカが、これらを整理していれば良かったのですけれど、これを放置したことから国際紛争を招いたと思います。

南沙諸島には浅海以外の特徴が何もなかったら良かったのですが、石油の埋蔵が推測されてから、どこも主権を主張するばかりです。
日本は、安全な航行が保障されれば良いと思っています。

しかしながら、現実は岩礁に砂を盛り上げて島にして、領土を主張する国には同意できません。中国は、過去に日本の沖ノ鳥島を岩礁であり領土にならないとしていましたが、自国の岩礁は拡大して島にします。
これは、国際協約にない無法であり、岩礁を撤去すべきだと思います。


ところで、日本は外国人の土地の所有を制限していません。
これについては、国土防衛のために外国人の土地所有を制限できるのですが、この法律は大正14年4月1日以降に改正されていませんので、現行の法律では必要なときにも執行できないと思います。
喫緊の改正を求めます。



6月30日に、韓国でローマ法王が男性の足を舐めるような姿勢でおられる銅像の除幕式の写真が、朝鮮日報から公表されました。

キリスト教のことは何も知らないのですが、洗足式のものだそうです。

しかしながら、韓国を滅多に訪問されることのないローマ法王を記念する銅像に、このような姿勢を選ぶセンスには民族の特性を知る思いです。
ところで、ローマ法王は、韓国で洗足式をされたのでしょうか。
2015/07/03(金) 14:29 | URL | ポッポ #-[ 編集]
そもそも憲法とは何か
参考に成ると思いますのでご紹介します。

山岸崇 占領憲法無効論とはPDF全10ページhttp://drive.google.com/file/d/0B8IKMDqCSzncV0FkNERfWkktM00
山岸崇https://twitter.com/sangreal333
 國體とは何か『憲法と皇室典範①』
・大日本帝国憲法の成り立ち
・民主党の言う「安倍政権は立憲主義に反する」の意味とは(33分頃)
・天皇主権、ファシズムの嘘(36・44分頃)
https://youtu.be/CBTv7xm41lo?t=18m

動画の要約については、私個人が付けた物です。
・天皇主権、ファシズムの嘘
というのは、ねずさんの主張を否定する物では無く、
独裁にあらず立憲君主制であると言う事です。
動画でも詳しく解説されています。
2015/07/03(金) 13:20 | URL | 子無零 すこぴお #3un.pJ2M[ 編集]
沖縄の左巻きの政治屋さんたちは中共から甘い囁きでも受けているのでしょうか。
独立した日には、お前に王の身分を授けるとか。
アホちゃうか?そんな裏切り者を生かしておくわけないでしょうに。ねずずさんのブログ読んでいれば素人目にもわかることなのに。

日本人の多くは、例え拾った財布であっても自分史を汚したくないのも手伝って、届け出る面もあるのに、彼らはナニをしているのか、末代までの恥と言われない方がよかろうに。
2015/07/03(金) 13:15 | URL | 菊 #J9KrKsHg[ 編集]
戦争回避
今日も大変勉強になりました。
難しい内容で頭が何処までついて行けるか不安でしたが
私にも理解できました。わかりやすく書いて下さり感謝です。
普通の日本人でしたら今日のねずさんブログを読むだけで
集団的自衛権を含む安保法案を今、通さなければ、回避したいはずの戦争を
最終的にはしなければならなくなる、という流れが解ると思うのですが
あらゆる勢力に乗っ取られたマスコミによって戦争法案反対とイメージが定着しつつあり恐ろしい事態です。
今、南シナ海の海上ルートを支那に奪われたら石油など資源が断たれ、又
ホルムズ海峡においても同様の大打撃になる事を考えれば、それは大東亜戦争の
開戦時と同じような状況下に日本が置かれており緊迫感を持つレベルだと思います。コメント欄の皆様の危機感同様の意識がなぜ今の日本人にはないのかと
日本人としての責任も感じつつ怒りに近い感情が込み上げます。
又、タンポポさんのご意見同様マスコミ、教育が異常な状況においては
政府には啓蒙活動に力を入れて欲しいと思います。
2015/07/03(金) 12:38 | URL | ゆき子 #XiUxN5sE[ 編集]
承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
2015/07/03(金) 11:51 | | #[ 編集]
No title
ねずさんに国会の参考人として話して頂きたいものです。
2015/07/03(金) 10:24 | URL | #WybAdJ8w[ 編集]
No title
私は中国自滅シナリオが最も可能性が高いと思います。

今年は中国国内でのダムの決壊や干ばつやバブル崩壊など
支那においては国家どころか民族存続の危機に直面しています
自然と人類秩序を破壊しまくったツケが数倍になって跳ね返ってきます
共産党の悪あがきも空しく国が崩壊するでしょう
国連からは除名、他国からは支援ものぞめない。
軍閥が暴徒化し民衆が相食む、餓鬼と修羅の地獄が出現します。
2015/07/03(金) 10:13 | URL | ゆとりある名無し #-[ 編集]
No title
CGSでも取り上げていましたが、日本政府はスイス民間防衛の“日本版”を作成して頂きたいです。
小学校高学年でも理解出来るレベルの小冊子のようなものを
(広範囲に周知させるために、更に大人用版も)
間接侵略や敵に通じているエセヘイワ団体の欺瞞や正体が解るものを
出なければ反日メディアに惑わされる者が少なくない気がします。

マスコミや教育が正常化するのには時間がかかりそうだし...
(気付いた人が一定数を超えたら広がるのも早いと言われてますが)
沖縄の現状を見ていると“時間との勝負”のような感じがします。

タイトルは“戦争を回避する為の方法”とか反日勢力が揚げ足や、反対しずらい物にすれば良ろしいかと...
安保法制の一連の騒動を見ていると(主にマスコミですが)不安になります。有権者も現段階では反対派の方が多いですし、
これでは「憲法改正」も厳しいかと?待ったなしの安全保障なのにもかかわらず、

実際に国民自身が目覚めなければ法を整備しても守りきれない気がしますし、
『戦争を回避する為』に日本を守る為に具体的な政府の啓蒙が、
必要な段階に来ていると思われます。



2015/07/03(金) 09:44 | URL | たんぽぽ #svdrai66[ 編集]
安保法案を着実に可決して下さい!
ねずさんの言われるように、実は集団的自衛権行使の安保法案を可決して、支那朝鮮の侵攻に対して、アメリカと共同で排除できるように体制を整える事が最大の抑止力になるのです。お花畑や左巻きの日本人が言っているのは、武装放棄して支那共産党軍を日本に招き入れましょう!と言っているのと同じです。支那人が日本をもし占領したら、チベット、ウイグルの人達のように日本人の婦女子は強姦、虐待され、日本人男性は奴隷です。
勿論不逞韓国朝鮮人どもも呼応して侵略してくるでしょう。現実から目をそらしていけない!
だからこそ、きちっと日本国の門戸を固く閉ざす必要があるし、その為の安保法案です。 安倍首相はじめ、心ある政治家が今与党におられるのは、天の配剤だし日本にとってラストチャンスです。 速やかに着実に集団的自衛権行使の安保法案を可決して下さい。
2015/07/03(金) 08:58 | URL | #-[ 編集]
No title
7月9日からのお楽しみ
http://ameblo.jp/tubasanotou/entry-12043842010.html
2015/07/03(金) 07:42 | URL | junn #p4GOlP7Y[ 編集]
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領土主権と集団的自衛権

集団的自衛権は、戦争をするためのものではありません。戦争を防ぐためのものです。
ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず

Author:小名木善行(おなぎぜんこう) HN:ねず
静岡県出身。国史啓蒙家。倭塾塾長。日本の心をつたえる会代表。日本史検定講座講師&教務。
連絡先: nezu3344@gmail.com
著書
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』第1巻〜第3巻
『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』
日々、先人たちへの感謝の心でブログを書き綴っています。それが自分にできる唯一のお国への、先人たちへの、そしていま自分が生かさせていただいていることへのご恩返しと思うからです。こうしてねずブロを続けることで、自分自身、日々勉強させていただいています。ありがたいことです。

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