日独伊三国同盟が締結された日



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20150926 日独伊三国同盟


昭和15(1940)年の今日、日独伊三国同盟が締結され調印されました。
調印した条約は、正式には「日獨伊三國閒條約」と言います。

本題とはそれますが、「日獨伊三國閒條約」にある「閒」という字は、「間」の旧字です。
門の隙間からお月様が見えているから、隙間を意味したのですが、いまは略されて「間」になっています。

同じ門構えで、「閑」という字もあります。
こちらは門に「木」をかける、つまりカンヌキをかける意味で、門を閉じてカンヌキをかけたら人が入れなくなるから閑散とします。

さて、この日独伊三国同盟ですけれど、もともとは昭和11(1936)年に日本とドイツとの間で締結された「日独防共協定」が出発点です。

いまではすっかり日独伊三国同盟は、「第二次世界大戦は、連合国と枢軸国の戦いであり、その枢軸国は日独伊三国の同盟であった」という刷り込みをされていますが、そもそも枢軸国というのなら、日独伊以外に、ハンガリー、フィンランド、ルーマニア、ブルガリアなども枢軸国側にいたのです。
それらの国々が第2次世界大戦後にどうなったかというと、ドイツは半分を共産主義に取られ、ハンガリー、フェインランド、ルーマニア、ブルガリアも共産主義国となりました。(フィンランドは共産主義国ではありませんが、ソ連共産主義の影響力下に置かれた国となっています)
そしてたいへんな貧困と流血の惨劇を招いているわけです。
つまり戦いの結果からみても、そもそもが防共同盟であったということは明らかです。

そもそも日独伊が同盟を結んだのは、当時、できたばかりの恐怖の大軍事帝国であるスターリンのソ連への対抗のためです。
日独伊三国同盟の立役者である松岡洋右は、ドイツと結んでソ連を討つべしと主張したのですが、日本国内では平和を求めてソ連と仲良くし、米国とも争わないという選択を重視していました。
争わないのはたいへん結構なことですが、そのために結果として共産主義の膨張を招いています。
大東亜戦争が起き、日本が負けたから中共が誕生したのです。
そして日本は、開戦前に平和を唱えたから、戦争になったのです。

日本は、米国と戦争をしました。
なぜ戦争になったかといえば、米国に追い詰められたからです。
では、なぜ米国が日本を追い詰めたかといえば、ドイツの脅威に晒された英国が、米国に助けを求めたからです。

不戦を誓って大統領になったルーズベルトは、欧州戦争に米国が参戦するために、どうしてもドイツと同盟関係を結んでいる日本に米国への攻撃をさせたかったのです。
「侵略されて攻撃することは正当な行為」というは国際社会の普遍的価値観です。
この理屈から、
 ドイツと結んでいる日本が攻撃をしてきた。
 だから日本をやっつける。
 そして日本と同盟関係にあるドイツをやっつける。
 両者の脅威は一体である
という理屈が生まれ、米国はヨーロッパ戦線に参戦できたのです。

では、なぜ英国が米国に助けを求めたかといえば、英国がドイツに征服されそうになったからです。
この「ドイツに征服されそうになった」というところがミソです。
それはドイツが一方的に仕掛けたということではなくて、実は、極端な不況に沈む英国内にあって、英国内に抑圧されたケルト系のスコットランド人やアイルランド人が、英国政府とそれに付随する英国王朝の転覆と千年におよぶ支配からの脱却を図ろうと言う動きが活発化し、ドイツと結んで政府や王室が転覆される事態を憂慮したのです。

その英国が、ドイツに征服されないためには、ドイツの戦線の主力が、大国ソ連との戦いに釘付けになり、さらにソ連が勝利し、ドイツが敗北してくれれば、英国には生き残りのチャンスが生まれる。
ドイツが勝利すれば、英国はなくなる。
そういう英国内の国内事情の中に、英国のチャーチルの判断があったわけです。

たいせつなファクターは、もうひとつあります。
英国がなくなれば、それはつまり英国王室と英国政府がなくなることですが、そうなると英国に本部を置く、米国の金融資本が崩壊するということです。
銀行の本店がなくなるのです。
だから支店が大統領さえも動かし、米国を参戦に持って行きました。
対日のための米英同盟は、表向きはルーズベルトとチャーチルの同盟ですが、中身は英国金融資本の都合です。
金融屋からすると、ルーズベルトもチャーチルも、ただの役者にすぎません。

一方、当時のドイツの最大の脅威は共産主義のソ連です。
この時代を語るのに、いつも言われるのは、ヨーロッパにおけるドイツの領土的野心ですが、それは全然違います。
なるほどドイツは、フランスにも侵攻していますし、そのフランスと結んだ英国にも攻撃をしています。

ところが当時のヨーロッパ諸国というのは、たいへんなデフレ不況下にあったのです。
とにかく仕事が無い。
町には失業者があふれかえっている。
にもかかわらず、政府はまるで無策です。

一方、ドイツは、第一次世界大戦の莫大な戦費賠償という重荷を背負い、なおかつ失業率50%というたいへんな状況になっていながら、それを見事に克服し、当時のヨーロッパで唯一、好景気を満喫する国になっていました。
そもそも、為替相場は、もともと第一次世界大戦の頃は、1マルク=1ドルだったものが、第一次世界大戦の敗北によって、なんと1ドル=2兆4000億マルクにまでされていたのです。

これで好景気になるはずがありません。
ところがドイツは、それをものの見事に跳ね返し、デフレさえも脱却して好景気を実現しました。
こうなると、ヨーロッパの周囲の諸国は、いつまでも無策でデフレ脱却ができない自国の政府に愛想をつかし、ドイツに自国の経済の面倒をみてもらおうという動きが出てきます。
ですからフランスでもオーストリアでも、財界はドイツによる統治を望みました。
むしろ、国内にドイツの介入を望む声が大きかったから、ドイツはヨーロッパを短期間で席巻したわけです。

そんなドイツにとって、最大の敵は、共産主義でした。
一生懸命になって景気対策をしているのに、そこへ金持ちから資本を奪えという共産主義が入り込んできたら、景気対策は、全部水の泡です。
だからドイツは、ソ連共産主義を攻めました。

日本が松岡洋右の意見に従い、ドイツと一緒になってソ連を腹背から攻めれば、ソ連はその軍事力を東西に分散されますから、ソ連は敗北し、ロシアはドイツ領になります。
そうなれば、国力の増したドイツに、ますます傾倒する財界人が英国内に増え、英国の民意は英国のチャーチル政権を追い落とし、ドイツ傘下の英国となることを望むようになります。

もともと英国は、外来王朝なのです。
英国内には、その外来王朝を打ち払いたいという勢力が根強くあるのです。
そういう人々がドイツと結んだら、英国の外来政権は倒され、おそらくはエリザベス王朝も滅んでしまいます。

米国は、その英国を助けるために、日本に戦争を仕掛けさせようとしていたわけです。
日本がどこまでも米国との戦争を回避してソ連とドンパチを始めていれば、
日米戦争は起こらず、
ソ連共産主義は崩壊し、
当然、支那共産政権も成立しません。
その後の世界地図は大きく変わっていたろうと思います。

もう少しわかりやすく言うと、日本が日独伊三国同盟、つまりこれは、どこまでも「防共同盟」であったわけです。
この防共同盟に基いて積極的にソ連を攻めていれば、その結果としてソ連が崩壊し、ドイツが勢力を伸ばし、英国が地図から消えるという結果になったのです。

それがわかるから、米国としては、日本がソ連を攻めそうな気配になれば、対日融和策に出るしかなかったのです。
そうなれば日本は石油は米国から普通に買えますから、東南アジアに攻め込む必要もない。
つまり、大東亜戦争をする必要がなかったのです。

ところが、そうなるためには、もうひとつ条件がありました。
それは、日本が東南アジア諸国での欧米の植民地支配を承認し、認めるということです。
日本がこれをしていれば、日本は戦争を完全に回避できました。
そのかわり、東南アジア諸国は(アフリカの諸国を含めて)、21世紀になったいまも、植民地のままであったことでしょう。

また、それまで人種の平等を謳い、東亜諸国の独立自尊のためにと活動してきた日本は、東亜諸国の期待を裏切ったことにより、「国は世間を欺くもの」という、誤った価値観が蔓延したものと思います。

そんなことを思いますと、やはり先の大戦には、計り知れないご神意があったものと考えざるを得なくなります。

結果として日本とドイツは戦いに敗れ、東亜諸国は独立したものの、ソ連を中心とした共産主義によって世界は東西冷戦の時代となり、第2次世界大戦以上の人命が、この冷戦によって失われました。
そして日本は、いまだ敗戦ショックとGHQによる日本解体工作の罠から抜けだせないでいます。

けれど、日本はよみがえります。
なぜなら、本当に正しい道は、紆余曲折はあっても、かならず正道に正されるものだからです。

現に、戦後の日本で利権を蝕んでいた敗戦利得者の正体は、ここへきて急速に暴かれつつあります。
縄文以来、日本人が目指してきた日本人の道が、いま明らかになりつつあります。

日本人は、決まるまでは右往左往する民族です。
なにもかも受け入れて、バランスをとろうとするからです。
けれど、ひとたび方向が決まると、またたくまに変わるのも日本人です。

日本人は変わります。


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コメント

taigen

No title
日本が敗北して、漁夫の利を得た中国共産党がソ連のバックアップで中華人民共和国を成立させたのは事実ですが、米国のバックアップで互角のはずの国民党が敗北して本土を失ったのは、国民党軍が駄目な軍だったという事でしょう。

人民解放軍を金門島で押し止める事が出来たのは、日本軍の軍人であった白団の協力が有ったからだと言っても過言では無いでしょう。
http://www.geocities.jp/oiso_zemi/column/column047.html

ヨアヒム

欧州情勢は複雑怪奇
もともと、第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制は大戦の原因であるドイツを封じ込め、裏切者であるソ連を埒外に置くというものでした。

1933年に政権を獲ったヒトラーは、1935年3月に再軍備を宣言します。これに敏感に反応したのがフランスでドイツに抗議すると同時に、国際連盟に提訴します。さらに4月11日から北イタリアのストレーザに英仏伊の首脳を集めて、反独のストレーザ戦線が形成されます。で4月17日にはジュネーブで国際連盟理事会が開かれ、ドイツ再軍備を非難する決議をしています。

しかし、いずれも声明・決議に類するもので具体的な対策を定めたものではありません。そこで1935年5月2日に仏ソ相互援助条約が結ばれます。5月16日にはソ連とチェコスロバキアの間で相互援助条約が調印されます。ソ連のチェコに対する援助は、フランスのソ連に対する援助を得ることで行われるという内容でした。

フランスのソ連接近は、英国の目には背信に映りました。英国の大陸政策の伝統は「勢力均衡」です。独仏露のうち、1カ国が協力になったり、2カ国が結んで強大化したした場合、弱い方を支援して均衡を保つというものです。ヴェルサイユ体制はドイツが弱く、仏露は結ばないという英国に都合のよい状態でした。仏ソ相互援助条約はそれを危うくするものです。

1935年6月に英独海軍協定が成立します。英国は自らストレーザ戦線を破壊して、ヴェルサイユ条約のドイツ軍備制限条項を破棄したのです。フランスは「不実の英国」と叫んで、イタリアへさらに接近します。この段階では反ソの英独、容ソの仏伊という組み合わせだったのです。

日本で「防共協定」のアイデアが出てくるのはこのころです。ただし、具体的な動きとしては陸軍系と外務省系がありました。陸軍のものは駐独日本大使館付武官の大島浩が、ヒトラー側近のリッベントロップをカウンターパートとして行ったものでした。

陸軍にとって最大の目標は対ソ牽制のためにドイツと接近することでしたが、同時に軍事面で中華民国(国民政府)を支援するドイツ国防軍に対して反対の立場だったリッベントロップは都合がよかったのでしょう。

しかし、リッベントロップの考える主敵はソ連ではなく、英国でした。先に英独海軍協定はリッベントロップの功績(ヒトラーの顧問として)ですが、1936年8月に駐英大使に任命されるころには、ヒトラーが想定した英独連携を果たすどころか、関係を悪化させます。リッベントロップの大仕事といえば、外相だった1939年8月に調印された独ソ不可侵条約ですが、これ以降は独伊日ソブロックによる大英帝国の解体を構想するようになります。

一方、日本外務省の考える防共協定のメインターゲットは中華民国でした。1936年1月に外相の広田弘毅が発表した広田三原則(日中提携・満州国承認・共同防共)が最初の表れで、同年3外相の下で外務省は、中華民国に防共提携(蒋介石は共産党軍と戦っていた)を引き続き呼び掛けるとともに、英国やポーランドに防共協定を働き掛けます。1933年の国際連盟脱退による国際的孤立からの脱却を目指すものでもあったのです。

1936年11月に成立した日独防共協定は、その時点でイタリアの加盟が想定されていました。ドイツの立場ではイタリアをフランス=ソ連側から引っぺがす効果を期待したように思われます。日本側は日英独を構想していたはずなのですが、英国側が日独両国に二元外交を警戒したのと、エチオピアを絶賛侵略中のイタリアとの連携が憚られたことからこの枠組みは消えます。

その後、ドイツは有名な独ソ不可侵条約を締結します。日本は防共協定の秘密議定書違反であるとしてドイツに猛抗議し、平沼内閣は総辞職します。防共協定を軍事同盟にする三国同盟案は頓挫し、日本の外務省ではこの時点で防共協定は事実上空文になったと受け取っています。

その後の阿部内閣と米内内閣では三国同盟はほとんど話題になりませんでしたが、1940年になってフランスが敗北という状況になると三国同盟案の再浮上します。しかし、このときの同盟案はソ連を含めた四国同盟を前提としたものになっており、もはや「防共」の理念は失われていました。

たまにはコメントしてみます。

No title
確かな事は言論封殺によって知らされていない事が沢山あるということです。

戦後になって日本のお蔭で独立できたと感謝している国が有る事実を学校では全く教えません。或いは戦後に現地に残って活躍した人が居ることも学校では全く教えません。日本は戦争をしたくなったのに戦争に追い込まれたことも学校では教えません。昭和天皇の決断で戦争が終わったことも教えません。南京や慰安婦の不都合も全く教えませんね。

そういえば戦場になったという理由だけで沖縄論を語る輩を見ると虫唾が走りますね。本土で出た犠牲者や日本のために沖縄で戦った兵隊さんの気持ちは全く無視しています。

戦艦大和は沖縄の為に自殺行為といえる任務に就きます。何故でしょうか?
沖縄を捨て石にしたと言っている人に説明してもらいたいですな。

それに昭和天皇の戦争責任を言う輩と沖縄捨て石を言う輩は根っこが同じでとても日本人とは思えません。
実際に不逞外人が多いようですな。

歴史を考証するということはとても大変です。
戦中戦後の日本を正確に考証出来たものは未だ存在しないと思いますよ。
戦争に負けるということは歴史が封殺されるという事でもあります。

固定観念に一石を当日ねずさんにはいつも勉強させられるので有難いことです。

しかし、今日の記事は噛付き虫が湧きそうな内容ですね。w
顔を真っ赤にしている人が想像できます。

敬具。

にっぽんじん

瀬戸際の中国
習中国主席がオバマ大統領と不遜な態度で話し合っています。経済力と軍事力を背景にアメリカにも自己主張を繰り返しています。その摺主席が狙っているのが元の国際通貨です。現在の国際通貨はドル、ポンド、円、ユーロです。

元が国際通貨になるためにはIMFの仮想合成通貨、特別引き出し権に組み込まれる必要があります。中国のようなマフィア国家にそんな権利を与えると世界の金融が混乱します。絶対に認めるべきではありません。

中国は世界1の外貨準備高保有国です。が、経済の悪化でその保有量が急減しています。と同時に対外債務も増加しています。産経新聞の田村編集委員のレポートによると、外貨準備高は2014年6月の約4兆ドルをピークに2015年8月には3.6兆ドルを割り込みました。

一方の対外債務は増加の一途で、2015年3月には約5兆ドルと外貨準備高を大きく上回っています。外資の流出を対外債務で補っています。習さんは強気ですが経済は正直です。

こんな国をのさばらしては世界が不幸になります。破綻させて中国を分裂させる必要があります。

KU

フィンランドは共産主義国ではなかったのでは?
ソ連と国境を接していた関係上中立国になる事を余儀なくされたのでは?

-

No title
初めてこちらのブログに訪問させていただきました。私が長年疑問に思っていた答えを見つけたような感覚になりました。長くなるので省きますが、あらゆることが私の考えと一致していることに驚き、過去の記事も一気に読ませていただきました。ドイツが戦争に突入していった理由も徐々に暴かれ始めているように思います。世界征服というより日本と同じようにある意味、このまま飲み込まれるか、それとも参戦するしかのどちらかの道しかなかったのではないかなと思いますが、どうなのでしょうか。私自身は差別主義者でもなければ、右よりでもないごく一般の日本人です。ただただ、小学校でのあの歴史教育は何だったんだろうと思うと何とも文章では言い表せない思いです。「開戦の詔書」をなぜ載せないのか・・なぜ載せてくれなかったのか・・。「愚かな日本が戦争を止めなかったから原爆を落とされた」。なぜこのようなことを6年間も繰り返し聞かされなければならなかったのか・・。
どちらかに極端に偏った見解でなく、とても分かりやすく明確に書かれているこちらのブログを読ませていただいて納得することが多く嬉しく思いました。

junn

No title
北条時宗、使者を斬首(9/27)


八代執権北条時宗、文永の役の翌年、降伏を勧める使者を竜ノ口にて斬首。<北条時宗、使者を斬首>

(1275年=建治元年<鎌倉時代>)




『蒙古襲来に防備専一の北条時宗こそ鑑』

 「こいねがわくば今より以往、問いを通じ好を結び、もつてあい親睦せんことを。あい通好せざるは、あに一家の理ならんや。兵を用うるに至りては、それたれか好むところぞ」


鎌倉の武家政権の偉大さは、甘言で恫喝を包む『蒙古国書』の意図を、日本国を蒙古に屈服させ植民地にする血腥(なまぐさ)い侵略の表現だと、正しく汲み取ったことにあろう。日中国交回復の一九七二年以降の現代日本と比すれば、同じ日本人とは思えぬ、資質の差異が桁違いである。


それはともかく、この『国書』からわずか六年後の一二七四年、蒙古は第一回目の対日侵略を敢行した。文永の役である。蒙古の第二回目の対日侵攻は弘安の役で、一二八一年。


元・高麗連合の一〇万人の、この大侵略の直前、一二七五年と一二七九年、蒙古は再び、「和平」という名の、闘う前に敵の軍門に降れの「軍事的占領/収奪の植民地化」受諾を要求する使者を送ってきた。だが執権の北条時宗は、この使者を斬首して、ひたすら前線の九州・山口で蒙古軍を迎え撃つべく、軍事的な防備に専念した。


蒙古襲来に際しての鎌倉武士の勇猛果敢さにも、福岡県博多に残る防塁跡が示す敵国来襲を見通しての軍事防衛措置の周到さにも、時宗の国家指導者としての一流さが伝わってくる。時宗こそは、尖閣諸島の防衛の範である。


実際に、中国の尖閣問題“棚上げ論”とは、侵略前に相手を油断させる“騙しの和平演技”、蒙古襲来の直前の『国書』に相当する。現代の日本人は、尖閣諸島にかかわる中国の対日言動すべてを、時宗の蒙古の使者の斬首に学んで、全面的に拒絶し無視しよう。そして、ただひたすら魚釣島の軍事的防備を固めよう。

中川八洋『尖閣防衛戦争論』

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小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
連絡先: info@musubi-ac.com
昭和31年1月生まれ
国司啓蒙家
静岡県浜松市出身。上場信販会社を経て現在は執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」を運営。
ブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。Youtubeの「むすび大学」では、100万再生の動画他、1年でチャンネル登録者数を25万人越えにしている。
他にCGS「目からウロコシリーズ」、ひらめきTV「明治150年 真の日本の姿シリーズ」など多数の動画あり。

《著書》 日本図書館協会推薦『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』、『ねずさんと語る古事記1~3巻』、『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』、『ねずさんの世界に誇る覚醒と繁栄を解く日本書紀』、『ねずさんの知っておきたい日本のすごい秘密』、『日本建国史』、『庶民の日本史』、『金融経済の裏側』、『子供たちに伝えたい 美しき日本人たち』その他執筆多数。

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