日教組に敢然と立ち向かうとパンフに書いていた1年前の自民党はいったいどこへ行ったのか？

２００７年にわいせつ行為で処分を受けた公立小中学校の教員は、１６４人。
うつ病などの精神疾患で病気休職した教員は、過去最多の４９９５人なのだそうです。

全国の公立小中学校の教員数は、約６５万人ですから、
わいせつ教師の割合は、０．０２％
うつ病教師のの割合は、０．７７％
これだけみたら微々とした数に見えます。
しかし、ハインリッヒの法則にしたがえば、１つの重大事故の背後には２９の軽微な事故があり、その背景には３００の異常が存在するといいます。

そうすると、１６４人のわいせつ教師の他には、約５０００人の表沙汰にならなかったわいせつ事件があり、約５万人（約７.７％）の教師に異常行動があったことになります。

さらに教師の精神疾患等については、４９９５人の発症のそばに、教員の２割が軽微なうつに悩まされている様子が見て取れることになります。

ここでハインリッヒの法則を持ち出すことの是非はともかくとして、教職の場が「病んでいる」ことは、明らかではないかと思うのです。

日教組に所属している組合系の教師は、少々はみだしがあっても、組合に身分を守ってもらえる。出世も早い。ところが日教組の政治活動に疑問を持ち、ほんとうに生徒のためにと必死で戦う先生は、組合の保護がないから様々な仕事がそうした非組合系の教師に集中する。土日もなく残業・休日出勤の毎日になる。それでいて出世からは見放される。生徒と学校側の板挟みになり、精神的に追い詰められていく。

日教組側教師は、少々問題を起こしても、組合がもみ消しをしてくれる。わいせつ行為があっても、なかなか表沙汰にならない。非組合系教師は、女子生徒の髪の毛に触っただけでも、セクハラ教師だの体罰教師だのといって吊るしあげの刑にあう。

こうした異常な教職者社会の中に、日本の大人たちは、だいじな子供の教育を任せている。

なにやら、この国の異常性を垣間見る気がします。

昨年、安倍総理のとき、内閣と自民党は、「あきれた教育現場の実態ーこれでもあなたは日教組に子供をまかせられますか？」というパンフレットを作ったりして、教育の改革ののろしがあがっていました。

しかしその安倍内閣も短命に終わり、その後の福田内閣も短命。そして麻生内閣では、発足時に日教組批判をした中山国交大臣がクビになり、議員辞職に追い込まれています。

「あきれた教育現場の実態ーこれでもあなたは日教組に子供をまかせられますか？」のパンフレットは、その項目だけみても、

● 「教職員に命令できるのは、日教組だけだ！」
● いじめを実践している日教組教職員に、いじめは解決できない
● どうして学力調査まで拒否するのか、理解不能
● 「アンケート拒否は氷山の一角」、という悲鳴
● 自宅で寝ころがってテレビを見ていても「校外研修」
● 仕事をサボれる密約書、なんと1000件が不適切！

等々、事態を問題視する非常に内容の高いものでした。
当時のパンフの中で、「自民党は、日教組問題に敢然と立ち向かいます！」との宣言も見受けられるのですが、あれから１年・・・ 自分たちで選んだ総理を、就任早々内部批判し、政界再々編だと造反者まで出し、アノ約束の教育改革は、いったいどこへ行ってしまったのでしょうか？？

それと、日教組がねじまげたいまの教育に納得している親って、いったいどれだけいるのでしょうか？

＜記事引用＞---------------------------------
わいせつ教員１６４人＝４４％が教え子被害−０７年度の処分状況・文科省 時事通信社

わいせつ行為で２００７年度に処分を受けた公立小中高校などの教員は、前年度比２６人減の延べ１６４人だったことが、文部科学省の集計で２５日分かった。過去最悪だった０３年度を３２人下回ったが、なお高い水準で推移。被害者が自校の児童生徒、卒業生だった割合は４４．５％に上った。

　文科省は都道府県、政令市教育委員会による懲戒、訓告、諭旨免職や分限処分の対象者数を集計。うつ病などの精神疾患で病気休職した教員は３２０人増の４９９５人で過去最多だった。
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日教組 徹底研究　5/5


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