大日本帝国憲法復活！

いきなりショッキングなタイトルで(^。^;）ゴメンナサイ・・・

いやね、渡辺喜美元行政改革相などの、あの情けない離党劇などを見てね、どうにもこうにもやるせないのです(>。<)ヽ

いま、日本の景気は火事になっているわけで、ほっといたら延焼は広がり、多くの家屋が倒壊しちゃう。そういういわば危急のときに、やれ「官僚の天下りがどうした」とか、はっきりいって関係ない。

景気対策という国の大事をほっておいての渡辺氏のこの茶番は、言ってみれば味方チームが苦戦しているときに、後ろから矢を射るみたいなもので、これは渡辺氏、単なる造反という以上に、卑怯者の所業です。栃木３区の選挙民のなさんは、自分たちが選出した代表を、考えなおした方がいい。
関連記事＝「時節を読めない渡辺喜美氏の軽薄」

ただでさえ、日本国憲法の下では、国家の危機や大事に際して国が意思決定をしにくいという難点がある。
船頭が１０００人もいて、リーダーが不在。その国会が唯一の立法機関で、中身をみるとてんでバラバラ。

国会が法をつくり、内閣（行政府）がこれを施行する。これを司法（裁判所）がチェックする。
総理大臣というのは、単に行政長官にすぎない。総理の行動は、すべて国会が定めるといっていい。
つまり、この三権分立というじゃんけんぽん制度は、国の権力の拡散を狙ったもので、リーダーが不在なのです。

ねずきちなども学校で、先生から三権分立は世界最高の理想的制度、なんて教わったのですが、考えてみると、そもそも国会というのは、まだ世の中にメディアが発達していなかった時代に、多くの国民の声を国政に届けようとして出来上がった制度。

旧大日本帝国憲法では、日本には天皇というリーダー（言い方が悪くてごめんなさい）がいて、国会は、そのリーダーに国民の声を届けるための機関だった。
大統領制、総統制、知事制なども、同様の考え方に立っている。

だから意思決定が早い。危急存亡のときに、すばやく対応ができる。

ところが、日本国憲法で、１０００人ちかくいて、それぞれあっちむいたりこっちむいたりしている議員が、「法を作る機能」を独占的に持つことになっている。
そしてその議員は、特段、法律の専門家というわけじゃない。
単なる市民の代表にすぎない。いってみれば、市井の親分さんたちで、その親分さんに、国の大事の法律を作りなさいと定めている。中にはろくに勉強もしていない世間知らずの二世議員などもいて、我々庶民はそういうボンボンたちに、国の立法を委ねている。
国会議員が、芸能人化するのも、むべなるかなです。

もっといえば日本は、社長が不在の会社です。社長がいればいいってものじゃないけれど、いなきゃないで、会社の意思決定ができなくなるから、やはり困る。おそらくそういう会社は、潰れてしまいます。

戦後の日本は、民間の（社員）のモーレツな働きで、成長を続けてきた。しかしその社員が所属する日本という会社には、社長というものが存在しない。株主と、各セクションと、監査役がいるだけだ。
重要なことはなにひとつ決めれない。

なるほどいまは、景気対策という問題なのだけど、これがもし、他国からの宣戦布告だったらどうなるのかと考えてみるとよくわかります。

日本がどこかの国から宣戦布告されて、日本が自衛のための交戦をするためには、２００以上ある法律をクリアするための新たな法律を作らなければならない。
そうなると、おそらく与野党入り乱れて、議論百出。
首相は左右から責任を追及され、マスコミからはバカにされ、国会は紛糾し、議員は造反し、戦争反対の声は日ごとに高まり、それをまたマスコミが平和を愛するとかなんとかいって煽り、中には侵略してきた敵国に内通し、党や自分個人の地位だけの安泰を願う売国奴も現れ・・・・・・

その間に、東京、大阪などの大都市には次々とミサイルが撃ち込まれ、自衛官も庶民も、なんの交戦活動もできないまま、ただカエルのように虐殺されていく・・・・

それでも国会は、紛糾。議論百出、造反議員が自己の正当化をアピールして、敵国の姿勢こそが正しいのだ、などとまことしやかに言い放つ・・・・

いやぁ、いまの時代、そんなひとむかし前のような戦争なんかありゃしませんよ、って声も聞こえてきそうだけど、考えてみると、経済だって戦争ですよ。
その意味で、上の文章を読み返してみると、まさにこれって、いま実際に起っている。
ミサイルは特ア国からの実弾（現金）、虐殺される自衛官や庶民は不況にあえぐ日本の一般市民です。

憲法改正というと、とかく９条ばかりが取り沙汰されるけど、考えてみると、いまのリーダー不在で、船頭ばかりという、三権分立論そのものにも、大きな問題があるように思えます。

(16:15分：追記）

思うに、ソマリアでの集団的自衛権の問題、対馬防衛の問題等を含め、国際関係上、日本のいまのありようには問題が山積です。

日本は、被占領政策の一環として現行憲法を採択しています。
考えてみると、この憲法は、戦時占領憲法であるということができます。（日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続きを経由していない）。

つまり、占領国側が、占領政策の終わりと、これによる日本国憲法の適用期間の終了を宣言すれば、その瞬間に日本国憲法は効力を失い、大日本帝国憲法が復活・適用される。

そうでもしない限り、日本はもはや、どうにもならないところまできているのではないか。
そんな気がしています。

大日本帝国憲法改正論　西村眞悟


大日本帝国憲法に一旦戻すのが正しい


←気にいっていただいたらココをクリック。はげみになります^^v